JR東日本と大阪ガスが国内最大規模のバーチャルPPA契約を締結

JR東日本と大阪ガス、国内最大のバーチャルPPA契約を締結

2023年10月28日、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と大阪ガス株式会社がバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）契約を結びました。これは、全国の単独需要家としては初めて、かつ最大の規模を誇る契約となります。バーチャルPPAは、再生可能エネルギーを利用した発電所の環境価値のみを購入する仕組みです。これにより、JR東日本は年間約15万tのCO₂削減を目指しています。

1. バーチャルPPA契約の重要性

今回のバーチャルPPA契約は、大阪ガスの代理店であるDaigasエナジーを通じ、和歌山御坊バイオマス発電所で発電される環境価値をJR東日本が購入する形で実施されます。実際の電力使用は別途契約した小売電気事業者から供給されるため、効率的なエネルギー活用が期待されます。

環境価値の取引は、脱炭素社会に向けた重要な一歩として注目されます。バーチャルPPAを通じて、エネルギーの消費者が環境への影響を直接的に意識し、それを軽減するためのアクションを取ることが可能になります。

2. 和歌山御坊バイオマス発電所について

和歌山御坊に位置するこのバイオマス発電所は、2025年8月の運転開始を控えており、これまでFIT（固定価格買取制度）に基づいて電力を供給してきました。今後は、FIP（フィードインプレミアム）制度に移行することで、更なる経済的な効率と環境貢献が期待されています。JR東日本向けの環境価値供給は2026年4月から開始される見込みです。

3. 各社の取り組み

(1) JR東日本の目指すもの

JR東日本は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を掲げており、2030年度までにCO₂排出量を2013年度比で50%削減することを目指しています。また2050年度には実質ゼロを達成するため、持続可能なエネルギーの開発や導入を進めています。

(2) 大阪ガスの役割

大阪ガスおよびそのグループは、2030年度までに500万kWの再生可能エネルギー源を普及させるという目標のもと、今回のバーチャルPPAやFIP制度への移行を進めています。この取り組みはカーボンニュートラル社会の実現に寄与するものです。

(3) エネウィルの貢献

エネウィルは地域の再生可能エネルギーの開発を通じて、環境価値の顕在化を図っています。地域社会における脱炭素化を進めるため、技術の向上と広がりを目指しています。

(4) SMFLみらいパートナーズの業務

SMFLみらいパートナーズは多様な再生可能エネルギーソリューションを提供し、企業の脱炭素の取り組みを支援しています。リースを通じたファイナンスサービスの提供など、新しい形での環境への貢献を模索しています。

4. 今後の展望

この契約は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた道筋を示し、再生可能エネルギーの利用促進に寄与するものと言えます。さらに、企業と地域社会が協力し合い、持続可能な未来を切り開く可能性を秘めています。JR東日本と大阪ガスの取り組みが、他の企業にも波及し、全国的な動きへと繋がることが期待されます。環境意識が高まる中、このような取り組みがいかに重要であるかを改めて実感させられる瞬間です。