伊藤忠食品、札幌物流センターで納品伝票の電子化を開始

ユーザー目線で進化する伊藤忠食品の物流

伊藤忠食品株式会社は、令和6年2月2日から札幌物流センターにおいて、納品伝票の電子化を本格的に行うことを発表しました。これは、同社が行ったパイロットテストの成功を受けたもので、物流業界でのデジタル化の重要性が高まる中、メーカー15社との連携による新しい取り組みとなります。

背景と目的

物流業界では、紙ベースの伝票が依然として多く使われており、業務の効率性や省力化が求められています。伊藤忠食品は、2014年に開発した電子化・共有化システム『DD Plus』を活用し、札幌物流センターでの納品業務の効率化を図ります。

これにより、日々約100社のメーカーが行う納品が、2026年度末には半数にあたる50社にまで絞りこまれる予定です。これが実現すれば、伊藤忠食品はコスト削減と業務効率化を同時に達成し、持続可能な物流体制を確立することができます。

実施概要

札幌物流センターでの本運用は、2026年2月2日から開始されます。具体的には、以下のメーカーが参加し、幅広にカバーされています：

- 伊那食品工業株式会社
- 大塚食品株式会社
- 大塚製薬株式会社
- 霧島酒造株式会社
- 正栄食品工業株式会社
- 昭和産業株式会社
- はごろもフーズ株式会社
- ヒガシマル醤油株式会社
- 株式会社宝幸
- マルコメ株式会社
- マルハニチロ株式会社
- 盛田株式会社
- ヤマサ醤油株式会社
- UCC上島珈琲株式会社

運送会社としては、大塚倉庫株式会社や日本通運株式会社が参加し、協力体制を強化しています。さらに、株式会社TSUNAGUTEが運送会社へのシステム導入を担い、円滑な移行を支援します。

期待されるメリット

この電子化の進展により、多くのメリットが期待されます。まず、発荷主である各メーカーは、伝票の印刷や仕分け、受領印済み伝票の回収管理が効率化されます。次に、着荷主である伊藤忠食品は、伝票照合業務の迅速化や受領書の発行、そして伝票保管スペースの削減が見込まれます。

また、運送会社のドライバーにとっても、受領印待ちや伝票管理といった業務負担が軽減されるため、より効率的な配送が可能になるでしょう。このように、関わる全ての業者にとって利益をもたらすシステムになるのではないかと期待されています。

今後の展望

伊藤忠食品は、この取り組みを足がかりに、今後も電子化に対応したセンターを増やしていく計画です。これにより、サプライチェーン全体の最適化を図り、持続可能な物流の実現に貢献することを目指しています。

物流業界におけるデジタル化は、従来のビジネスモデルを変革しつつあります。伊藤忠食品が推進するこの取り組みは、その進化の一環と言えるでしょう。今後の展開が非常に楽しみです。