アイコム、タイにおける模倣品摘発に協力して安全対策を強化

アイコム、タイにおける模倣品摘発に全力で協力

無線通信機器を手がけるアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役中岡洋詞）は、昨年の7月にタイ・バンコクで行われた違法トランシーバーの摘発活動に協力しました。この取り組みは、タイの国家放送通信委員会（NBTC）からの要請に基づいて実施されました。

違法製品の摘発とその影響

2025年7月3日、NBTCはバンコク市内の企業を捜索し、約2万台のトランシーバーを含む模倣品を押収しました。これにより、アイコムの製品が模倣されていたことも明らかになり、無線通信に関する法令や商標法に基づき関係者が逮捕されました。この捜査は、消費者保護や経済的損失の抑制につながる重要な意味を持っています。また、現地報道によると、押収された製品は大半がオンラインショップで異常に安価に売られていたことも判明しました。

消費者安全を最優先にした取り組み

アイコムはタイの現地販売店と協力して、模倣品の確認や流通阻止に努めています。この活動は、消費者が安全に製品を利用できる環境の確保を目指したものです。さらに、2021年にはタイ特別捜査局（DSI）による模倣品業者の摘発が行われ、当社は感謝状を贈っています。

このような取り組みは、単に模倣品を摘発するだけでなく、模倣品に関連する事故を未然に防ぐことが重要です。実際、アイコムが定期的に行っている模倣品の排除活動には、アジア地域で運営するECサイト上での4500件以上の模倣品の出品削除が含まれています。このような取り組みは、今後もさらに強化される予定です。

模倣品対策のさらなる強化

2024年9月19日に発生したレバノンでの模倣品を利用した爆発事件を受け、アイコムは模倣品に対する対策を一層強化する方針を固めました。安全で信頼性の高い無線通信機器の利用促進ため、当社は関係当局との協力体制を構築し、模倣品の撲滅に向けた新たな方策を模索しています。

アイコム株式会社とは

アイコム株式会社は1954年に創業し、今日まで無線通信機器の総合メーカーとして、多岐にわたる製品を提供しています。官公庁や公益団体、流通業界、さらには海上や航空などの分野で活用される当社の製品は、常に信頼性の高いものと評価されています。本記事を通じて、アイコムの取り組みや技術への信頼をご理解いただければ幸いです。これからも私たちは、消費者の安全と健全な市場環境の形成に努めてまいります。