公立保育園で続く主食持参の実態調査、その背景と地域格差について

公立保育園で続く主食持参の実態調査

BABY JOB株式会社による最新の調査が発表されました。2026年版となるこの調査は、全国の公立保育施設がある1,406市区町村の保育課を対象に実施されました。その成果として、3歳児以降の主食（ご飯やパンなど）を保護者が持参することが求められている状況が浮き彫りになりました。

主食持参の実態と背景

調査結果によると、全国平均で約29.4%の市町村が主食持参を求めていることがわかりました。この割合は地域によって大きな差があり、富山県や岩手県では主食持参率が約8割に上る一方、滋賀県などではこの要求が見られません。要は、地域による子育ての負担と食環境には大きな差が存在しています。

主食持参を続ける理由について、回答者の89.3%が「ずっとそうしてきたから」と回答しました。これは制度的な問題ではなく、過去の運用が継続されていることを示します。このような慣習が続く一方で、保護者の負担は増加しています。特に忙しい朝に、子どものために炊き立てのご飯を準備することが求められるため、実際に469名（74.8%）の保護者が「主食持参は負担」と感じています。

保育現場における課題

保育士にとっても、持参された主食をどう扱うかが大きな問題です。個々の家庭から持ち込まれる主食の保管や、衛生管理、配膳などは、実際に手間とリスクを伴います。これに関して、専門家からもいくつかの意見が寄せられています。

専門家の見解

都市型保育園ポポラー横須賀追浜園の園長、荒井佳奈氏は「家庭での管理状況が見えにくいため、衛生面でのリスクが大きい」と指摘。さらに、主食の持ち込みが保護者にとっても大きな負担であることを強調しています。また、管理栄養士の安藤佑衣菜氏も「園で一括することで、適切な温度管理ができ、安全な食事を提供できる」と述べ、主食持参に伴うリスクを減らす必要性を訴えています。

主食持参廃止へ向けた動き

一方で、主食持参を見直す動きもあります。一部の自治体がこの制度の廃止を検討していますが、実現時期は未定で、多くの自治体が保育環境の改善に向けての方策を模索しているようです。今後の動向に注目が集まります。

BABY JOBの取り組み

BABY JOB株式会社は、子育てを楽にするためのさまざまな支援を行っています。特に「手ぶら登園」サービスは、紙おむつなどの持ち込みの煩わしさを解消し、保護者や保育士の負担を軽減するために生まれた取り組みです。このサービスは全国で9,300を超える施設に導入されています。

加えて、保護者向けに「えんさがそっ♪」という保育施設探しのプラットフォームも提供しており、スマホで簡単に施設検索や見学申し込みができるようになっています。