令和7年、日・ケニアICTワークショップを通じた情報通信技術の協力の成果

日・ケニアICTワークショップの開催結果



令和7年6月24日、総務省はケニア共和国情報通信・デジタル経済省との協力のもと、「日・ケニアICTワークショップ」を開催しました。このワークショップでは、日本のICT技術がケニアに紹介され、今後の両国の協力関係の強化を目指す重要な場となりました。

1. 開催概要



日時と場所


ワークショップは、令和7年6月24日(火)にナイロビ近郊のコンザテクノポリスで行われました。

参加者


日本側からは総務省の野村国際戦略局次長をはじめ、複数のICT企業や在ケニア日本国大使館の代表が参加しました。一方、ケニア側からは情報通信・デジタル経済省のタヌイ次官や通信庁、地元ICT企業が参加し、双方の意見交換が行われました。

2. 主な内容



このワークショップは、令和6年2月に締結された「情報通信技術分野における協力覚書」の枠組みに基づいて実施されました。日本の先端ICT技術やサービスをケニア側に紹介し、それを通じて新しい協力の可能性を探ることが目的です。具体的には、データセンター、Open RAN、ネットワーク、ICTソリューションといった分野が議題に上がりました。

参加者は意見交換を行いながら、日本とケニアの情報通信分野でのネットワークを強化する機会も提供されました。このような国際的な協力は、特にICTの普及や技術の進化が求められる現在、非常に重要です。

また、ワークショップの議論では、今後の具体的な協力事例や、相互に利益を生み出す方法についても多くのアイデアが出ました。特に、今後横浜で開催予定のTICAD9を見据え、両国のさらなる協力の加速が期待されています。

3. 今後の展望



総務省とケニアの情報通信・デジタル経済省は、今後も情報通信技術における協力を推進していくことを確認しました。このような国際ワークショップを通じて、双方の理解を深め、新しい技術を持ち寄ることで、より強固な関係を築いていくことが重要です。

今回のワークショップは、両国にとって有意義な交流の場となり、今後のグローバルなICTの発展に向けた一歩となります。今後も日本とケニアの間での情報通信に関連するさまざまな協力が実を結ぶことが期待されます。

参考資料


  • - ケニア共和国情報通信・デジタル経済省との情報通信技術分野における協力覚書の署名(令和6年2月8日)の詳細については、こちらをご覧ください。

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