大阪スマートシティの実現に向けてオプロが新たなパートナーシップを築く

大阪の未来に向けた取り組みへの参画

株式会社オプロ（本社：東京都中央区）は、大阪府が主催する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」と「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」にそれぞれ参加することを発表しました。この2つのプログラムは、大阪府が推進するスマートシティ実現において、重要な役割を果たすものです。

オプロの目指す方向性

オプロはこれまで、公共機関や金融機関向けの電子申請AIプラットフォームである「カミレス」を通じて、行政手続のデジタル化を支援してきました。現在、政府が推進するセキュリティ評価制度「ISMAP」についても対応や、デジタル庁が運営する調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス」への登録といった取り組みを行い、行政機関が求める信頼性を担保しています。

大阪府・府内自治体との共創により、AIエージェントを活かした行政手続のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることで、更なる発展を見込んでいます。

大阪スマートシティパートナーズフォーラムの役割

「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」は、2020年8月に設立され、官民が連携し合いながら、スマートシティ実現に向けた取り組みを加速することを目的としています。具体的には、地域の課題を可視化し、社会課題を解決へ導くためのワークショップや、企業と行政とのマッチングイベントを通じた共創の機会が創出されています。

オプロは、このフォーラムに参加することで、大阪府や43市町村の行政、さらには参加企業法人とのつながりを強め、地域の課題に対する理解を深めることを目指しています。

行政AIエージェントコンソーシアムの設立背景

一方、「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」は、2025年の設立を目指し、深刻化する人材不足や多様化する社会課題に対策を講じるために設立されました。このコンソーシアムは、内部事務や住民サービスの向上を目的に、実証事業を進めていくことが期待されています。

現時点で、オプロを含む40団体が参加し、業務プロセスの作成やAIエージェントの活用指針の策定を進めています。

AIエージェントと行政サービスの効率化

オプロの役割としては、AIエージェントの活用可能性を探ることが含まれています。具体的には、行政手続きにおける案内から申請受付、審査、通知までの一連の流れを、AIを通じてサポートし、職員の業務負担軽減を図ります。住民にとっても、より分かりやすく使いやすい行政サービスを実現していくことを目指します。

このように、オプロの取り組みは、大阪府での行政手続きの効率化を狙うだけでなく、他の自治体との連携を通じて、全国へと展開可能なモデルとなることが期待されています。