保育施設からおむつ持ち帰りをなくす活動
大阪に本社を置くBABY JOB株式会社が、日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2025で「審査員特別賞」を受賞したことが話題となっています。受賞の理由は、同社が提唱している「おむつ持ち帰り」という社会課題に対する独自のアプローチです。特に、「手ぶら登園」と呼ばれるサブスクリプションサービスは、保護者が子供を保育園に送る際の負担を大幅に軽減することが評価されました。
自社サービスの課題を克服
BABY JOBは、紙おむつとおしりふきの使い放題プランを提供する「手ぶら登園」を展開しています。このサービスは、保護者が紙おむつに名前を書く手間を省き、保育士もおむつの個別管理から解放されることを目的としています。この新たな仕組みは、2020年に日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリも受賞しており、その成功は注目を集めています。
特に注目すべきは、BABY JOBが「使用済みおむつの持ち帰り」をなくすために行った様々な取り組みです。保育士や保護者の声を反映しつつ、この慣習を根底から変えるために、厚生労働省への提出書類を整え、全国の自治体への調査も実施しました。その結果、持ち帰りを推奨する自治体の数は、約40%から8%に激減しました。
マーケティングを超えた社会貢献
この活動が評価され、審査員からは「マーケティングの枠を超えた社会的貢献」とのコメントも寄せられました。実際に、 BABY JOBのサービスが普及することで、導入施設数は3年で8倍に増加しました。このように、企業が社会課題に積極的に取り組むことで得られるメリットは数多くあり、この事例は特に印象的です。
また、保育業界での「おむつ持ち帰り」という文化に新たな光を当て、これまで見過ごされてきた問題を可視化した点も評価されています。データに基づいた調査を行い、全国の自治体から得られた情報を基に、子育て支援の地域格差についても意見を提言しています。
今後の展望
BABY JOBは、今後も子育ての負担を軽減するためのサービスを推進し、より多くの保育施設に「手ぶら登園」を導入する方針です。また、保護者向けの保育施設探しサイト「えんさがそっ♪」や、現金のやり取りをなくすキャッシュレスサービス「誰でも決済」といった新たな事業展開も行っています。
子育て支援サービスの進化を実感できるこの取り組みは、今後の展開にますます期待が寄せられています。子育てをより楽しいものにするため、BABY JOBはこれからも様々なイノベーションに挑んでいくことでしょう。子育て世代の方々にとって、嬉しいニュースが続くことを心から願っています。