新年度に向けて公民連携事業を加速するオンラインセミナー開催

新年度に向けた公民連携事業セミナーのご案内

2025年を見据え、地方自治体は数多くの課題に直面しています。技術革新や地域発展における民間企業との連携が必要不可欠なこの時代、一般社団法人日本経営協会が主催する無料オンラインセミナー「はじめよう！公民連携事業アップデートのポイント」をご紹介します。セミナーは3月12日（水）11時から12時まで、Zoomを通じてのライブ配信です。

セミナー開催の背景

地域社会の取り組みを推進する「公民連携」は、自治体と民間企業が持つ知見を共有し、課題解決に向けた緊密な連携が求められています。公共サービスの向上や地域活性化を目指す中で、2025年の「自治体総合フェア」の開催が控えています。このセミナーでは、自治体営業における新たなビジネスチャンスの発見やアプローチ戦略の構築のヒントを提案します。

セミナー参加対象

このセミナーは、以下のような方々に最適です：

- 公民連携事業に課題を感じている方
- 新たに公民連携事業を始めたい方
- 2025年の公民連携施策を模索している方
- 最新の公民連携のトレンドや自治体の状況を学びたい方

講師のご紹介

セミナーには、地方創生に取り組む有識者が登壇します。株式会社地方創生テクノロジーラボの代表取締役社長、新井一真氏が最新の知見をお届けします。
新井氏は、経営コンサルタントとして多くの自治体と企業の連携支援に携わり、地域活性化の実績があります。

セミナーの内容

- 2025年度自治体予算の読み解き方：今後のビジネスチャンスの発見法を紹介
- 新年度に向けたアプローチ戦略のヒント：実践的なアドバイスを提供
- 自治体総合フェア2025のご案内：出展企業も募集中です

申し込み方法

参加は無料ですが、事前にPeatixからの申し込みが必要です。以下のリンクから詳細情報を確認し、登録を行ってください。
セミナー詳細・申込みはこちら

自治体総合フェア2025について

「自治体総合フェア」は、自治体業務の革新と地域社会の魅力を向上させることを目的とした展示会で、1997年から始まり今年で29回目を迎えます。このイベントを通じて、地方自治体と民間企業が調和した関係を築くことを目指しています。

主催者のご紹介

一般社団法人日本経営協会は、1949年に設立され、企業経営の近代化と効率化を目指しています。持続可能な社会の発展を促すために、経営や科学の調和を推進しています。

さらに詳細な情報やお問い合わせは、以下のリンクを参照ください。
公式サイト：日本経営協会
E-mail：[email protected]
電話：03-6632-7134

2025年に向けた公民連携の新たなステージに関心がある皆様のご参加を心よりお待ちしております！