生殖医療の未来を考えるシンポジウムが大阪で開催決定

生殖医療の大きな変革が進む中、一般社団法人JISART（日本生殖補助医療標準化機関）が2026年2月1日に公益社団法人日本産科婦人科学会のシンポジウム『特定生殖補助医療に関する公開講座～出自を知る権利を巡って～』を開催します。JISARTは2003年の設立以来、20年以上にわたって生殖医療の課題に取り組んできました。今回のシンポジウムでは、過去の取り組みを振り返りながら、現在の課題や倫理的な観点について議論を深めます。

生殖補助医療の「商業化」とその懸念

特に近年、体外受精や卵子の凍結技術の普及が進み、多くの人々が成功率を求める中で商業化が顕著になっています。体外受精が「一般化」する一方で、第三者からの精子・卵子の提供に関する法規制や倫理的な問題が見過ごされている現状があります。このことから、JISARTは『商業化の懸念』を強く訴えています。具体的には、法の整備が遅れ、無償提供が法規制の対象外であるために、様々なリスクが生じている状況です。

不十分な法規制と需給バランスの歪み

日本においては配偶子の売買は制限されているものの、無償提供が多くの場合において合法とされています。このため、金銭が別名目で支払われるケースや、海外からの配偶子購入が行われている現実があります。このような状況は、必要な法整備が伴わない限り続くでしょう。また、少子化が進みクリニック数が増加している中で、安易な提供プログラムが開始されることも問題視されています。特に、広告などで提供を促す医療機関も見受けられ、倫理的な配慮が払われていないことがうかがえます。

JISARTの取り組みと倫理への挑戦

JISARTは、過去の混乱から学び、責任と倫理を重んじる姿勢で生殖医療に取り組んできました。第三者配偶子提供に関する課題について、倫理的な議論を重ね、実施の可否を外部の有識者が厳格に審査する体制を整えています。また、治療を受ける際のカウンセリングを設け、生涯にわたる影響を理解した上での決定を促しています。JISARTは医療提供だけでなく、家族の在り方や個々の価値観についても深く考えています。