共立電子産業とKOBUYが実現した大学取引の効率化と業務改善

共立電子産業とKOBUYが目指す大学取引の新たな形

共立電子産業株式会社は、大阪を拠点にエレクトロニクス分野で50年以上の実績を持つ企業です。2024年にKOBUYという新たな購買プラットフォームに参画し、大学との取引において業務を大幅に効率化しました。この取り組みは、大学ごとに異なる手続きを見直し、ペーパーレス化を実現することで、業務負担の軽減と労働生産性の向上を図るものです。

KOBUYの導入

KOBUYは、間接材の購買業務を一元管理できるプラットフォームです。このプラットフォームを活用することで、商品選定から発注、検収、請求、支払い、会計までの全工程がデジタル化し、業務の大幅な効率化が実現されます。共立電子産業はKOBUYに参画後の短期間で、3万点を超える商品データを登録しました。これにより、手作業による書類作成が不要となり、業務の煩雑さが解消されました。

ペーパーレス化の効果

大学との取引には、多様な形式と固有の手続きが存在するため、従来は紙の書類が必要とされる場面が多くありました。しかし、KOBUYを通じては、これらを一元管理できるようになり、各大学ごとのフォーマットに合わせた書類作成が自動化されました。これによって、業務のスピードが劇的に向上し、従業員の負担も軽減されました。

取引の確度向上

KOBUYを介した直接発注の仕組みも整い、大学からの発注がスムーズに行えるようになりました。その結果、取引の透明性や確度が向上し、共立電子産業にとって強力なビジネスチャンスとなっています。高校をはじめとする教育機関との新たなつながりを構築することにもつながっています。

今後の展望

共立電子産業は今後、大学だけでなく他分野への取引拡大を目指しています。専務取締役の北田氏は、KOBUYのデータ分析能力に期待を寄せており、「今まで取引データが十分に活用できていなかったが、KOBUY導入により、売上予測が一層可能になる」と述べています。これによって、より戦略的な営業が行えるようになると考えています。