マイナビパートナーズ、障害者雇用支援サービスを本格始動！

マイナビパートナーズが提供する障害者雇用支援

株式会社マイナビパートナーズは、このたび「障害者雇用相談援助助成金」に認定された企業として、障がい者雇用支援サービスを本格的に開始しました。主に中小企業を対象にしており、採用から定着、評価まで一貫した支援を提供しています。

障がい者雇用の現状

近年、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げにより拡大していますが、「雇用の質」や「定着・活躍」が新たな課題として注目されています。特に、精神障がい者の職場定着率が低いことや企業側のノウハウ不足が大きな障害となっています。マイナビパートナーズは、こうした課題に対処するための支援を提供し、中小企業における障がい者雇用の促進を目指します。

サポート内容

新たに始まったこの支援サービスでは、従業員のおよそ8割を障がいのある社員が占める特例子会社としての豊かな経験を元に、1000社を超える企業への障害者雇用支援を行ってきた実績があります。具体的な支援内容としては、経営層への理解形成や採用基準の設計、業務切り出し・職域開発、定着支援、評価・キャリア設計、さらに推進体制構築まで多岐にわたります。

職場環境の整備と定着率の向上

マイナビパートナーズは、障がい者雇用に関して豊富な知見を持つ専門コンサルタントが携わり、企業ごとの状況に応じた支援を提供します。特に体制や運用面に課題を抱える中小企業にとって、採用後の定着率を高めることが求められています。同社では、1年後の定着率が88%と高い数字を記録しており、この実績を活かした支援を行います。

コンサルタントの強み

支援を担当するコンサルタント陣は、障がい者雇用の現場での実績を活かした経験豊富な専門家たちです。彼らは採用から定着、評価のプロセスを通じて、企業が直面する個別の課題に寄り添い、現場で実行可能な解決策を提案します。特に、精神障がいを持つ方々が活躍できる環境を整えるための支援に力を注いでいます。

マイナビパートナーズのビジョン

代表取締役の藤本社長は「障害者雇用は義務ではなく、企業価値を高める選択である」とし、これまでの障がい者雇用が単なる『雇用すること』に留まってしまっている現状を打破するため、同社の支援は必要不可欠であると強調しています。雇用の質向上を目的に、企業内での能力発揮や戦力化を目指した支援を行っていきます。

取り組みの今後

サービスは2026年6月1日より開始され、特例子会社であるマイナビパートナーズからの支援を受けた中小企業は、生産性向上を図ることが期待されます。対象となる企業は、障がい者雇用が未実施であるか、法定雇用率を未達成の企業であり、最大30社に向けての支援を予定しています。

• お問い合わせ先: 株式会社マイナビパートナーズ
• 広報担当: 山中直子
• E-MAIL: [email protected]
• TEL: 03-6267-4174

障がい者雇用を通じて、より多くの企業が実質的に障がい者の能力を活かすきっかけを得て、社会全体のバランスを整えることを願っています。