新リース会計基準に対応したSaaS「ProPlus＋」導入企業数が1,000社を突破

SaaS「ProPlus＋」の導入が進化を遂げる

株式会社プロシップが提供する新リース会計基準対応のSaaS「ProPlus＋」が、2024年12月の提供開始から約1年半で、なんと1,000社以上に導入されるという素晴らしい成果を上げました。この背景には、急速に変化するリース会計基準に対応する必要性があることが大きな要因として挙げられます。

2027年からの新リース会計基準適用開始を目前に、多くの企業がその準備を本格化させている中で、プロシップはIFRS第16号（リース）対応における豊富な経験を活かし、方針の検討からシステム運用までを支援する体制を整えています。「ProPlus＋」は、これらの課題に対応した実行モデルを確立しているため、企業は最短ルートで必要な対応ができるようになっています。

導入企業の多様性

今回の1,000社突破には、TOTO株式会社やヤマハ株式会社、JR西日本など、名だたる企業が名を連ねています。これにより、同サービスの信頼性と実効性が裏付けられています。導入企業は、さまざまな業種に渡り、新リース会計基準が求める複雑な要件への対応をプロシップのサービスによってスムーズに行うことができています。

新リース会計基準に必要な対策

新リース会計基準は、監査法人との協議や部門間の調整を必要とし、多くの工数を要します。このため、プロシップでは約100社におよぶIFRS第16号に基づく実績から抽出した具体的なノウハウを体系化した実行モデルを提供。方針の整理からシステム導入・運用定着までを一貫して支援することにより、企業の負担を軽減しています。

一気通貫のサポート体制

「ProPlus＋」は、実績に基づく標準化されたプロセスを通じて、実務負担を軽減することを実現しています。特に、初期費用0円で利用開始できるSaaSモデルは、企業の方針に柔軟に対応しつつも迅速な導入が可能です。これにより、コストを抑えつつスムーズに業務を回すことができます。

未来応援プロジェクトの推進

また、プロシップは「ProShip未来応援プロジェクト」という社会貢献活動も行なっています。このプロジェクトでは、新リース会計基準への対応を進める企業1社あたり、1万円を日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。これにより、事業活動を通じた社会貢献も実現されています。

企業価値と社会価値の両立

プロシップは、純粋な企業の成長だけでなく、社会的な価値の創造も目指しています。企業が「ProPlus＋」を利用することで、業績向上と同時に社会貢献も果たし、双方がシナジーを持つ関係を構築しています。このようにして、プロシップは自社の成長と社会の発展を両立し、持続可能な未来を目指しています。

まとめ

新リース会計基準の適用が刻一刻と近づく中、プロシップの「ProPlus＋」が選ばれる理由は、その優れた支援体制および実績に基づいた安心感にあります。企業が抱える課題を解決するための最適な選択肢として、多くの企業に導入が進んでいる「ProPlus＋」。ますます多くの企業がその恩恵を受けることになるでしょう。