低圧系統用蓄電池が可能にする新たな土地活用モデルと展望

2026年度からの需給調整市場に向けて、株式会社テクノロジーズのグループ企業であるエコ革、WATT-TUNE、GoodWe Japan、REVIX JAPANの4社が強力に連携。この取り組みでは、低圧系統用蓄電池の導入支援を通じて、新たな土地活用モデルを提案します。

事業提携の目的と実施の背景

日本における再生可能エネルギーの導入拡大と、電力需給の変化により、安定した電力供給を確保するための調整力が必要とされています。この必要性に応える形で、低圧系統用蓄電池の導入が期待されています。特に、今回の事業モデルでは、約5坪の土地に設置可能な49.9kWクラスの蓄電池を活用し、地域の分散型エネルギー資源としての役割を果たすことを目指しています。

4社は、2026年3月17日から開催される「SMART GRID EXPO【春】」で本事業の概要を初公開する予定で、広く一般の関心を集めることが期待されています。

意欲的な土地活用モデル

土地オーナーは設備の購入や運用負担を負わずに、固定賃料を電力市場の運用収益から確保する新しいモデルを採用。この仕組みでは、土地活用における安定した収益を見込み、長期にわたり土地が活用されることを期待しています。具体的には、月額4万円、年間48万円の固定賃料を想定しており、20年間の運用で土地オーナーに安定した利益を提供します。

低圧蓄電池の技術的要素

本事業の中心にあるのは、「GW50K-ET-JP-G10」というAC49.9kW/DC100kWhの蓄電池です。この設備は、約1700万円の初期投資が必要ですが、土地オーナーが事業者として関わる場合、IRRは18.46％、業者が土地を借りて行う場合は15.81％に達する見込みです。小規模土地における蓄電池の導入が事業性と社会的価値の両立を実現します。