品川区が先行導入！AIを活用した新しい自治体向けアンケート分析機能

自治体AI zevoがもたらす新しいアンケート分析体験

シフトプラス株式会社は、自治体向けの生成AIシステム「自治体AI zevo」に、品川区とAWSジャパンと共同で新たなアンケート分析機能を追加しました。この機能は、自治体が実施する多くのアンケートのデータ分析を迅速かつ効率的に行うことを目的としています。これまでの従来の手法では、膨大なデータを処理するための時間と手間がかかり、特に自由記述欄の回答分析には、主観が入りやすく客観的な判断が難しいという課題がありました。

お知らせと機能概要

この新しい機能は、2024年1月末から全自治体で利用できるようになる予定で、まずは品川区から先行的に利用が開始されています。自治体の職員は、アンケートデータを「自治体AI zevo」にアップロードし、分析したい特定の年代、性別、地域などの属性を設定することで、数分で収集されたデータが分析され、傾向や総評、今後の対応策などが示されるのです。この効率化により、職員はより多くの時間を住民サービスの向上に充てることができるようになります。

共同開発の背景

開発に至った背景には、品川区が直面していたアンケートデータの分析課題があります。自治体は毎年数多くのアンケートを収集するものの、収集した情報を有効活用するためには、迅速かつ正確な分析が求められます。チームは昨春に結成され、従来の手法ではリソースがかかりすぎるという実情に対応するため、生成AIをテクノロジーの力を使い、自治体の運営をサポートする「自治体AI zevo」が生まれました。

先進的な技術の導入

「自治体AI zevo」では、GPT-4o miniやClaude 3.5 Sonnet v2、Gemni Pro 1.5など、全17種類の大規模言語モデル（LLM）が搭載されており、目的に応じて切り替えて利用可能です。そのため、職員が必要とするデータに対する理解や応答力を高め、多様なニーズに柔軟に対応できるシステムとして設計されています。また、独自の情報をもとに回答を生成するRAG機能も搭載されており、実際の施策に役立つ情報を提供することができます。

今後の展望

シフトプラスは、今後も「自治体AI zevo」に様々な機能を追加していく予定です。例えば、AIによる予測分析や住民ニーズに基づいた施策の提案機能なども構想しています。これにより、自治体の職員は、さらに多くのデータを活用し、住民の声を迅速に反映させることが可能になるでしょう。βモデルやβ'モデルにも対応し、インターネットの接続も活用できるこの画期的なツールは、今後多くの自治体に普及が期待されます。

会社情報

シフトプラス株式会社は、2006年に大阪市で設立され、Webシステムの提案や設計、自治体向けシステム開発などを手掛けています。同社は「ふるさと納税」管理システムも展開しており、多くの自治体に導入されています。地域の声をカタチにするために、シフトプラスは今後もさまざまな取り組みを続けていきます。

さらに詳しい情報は、自治体AI zevoの公式サイトをチェックしてください。