インバウンド市場の可能性を探る！フォーグローブ講演レポート

フォーグローブ株式会社が語るインバウンド事業の未来

2026年1月28日、ニューホライズンコレクティブ合同会社が主催した観光ビジネスサロンにおいて、フォーグローブ株式会社の代表取締役、畑野裕亮氏がゲストスピーカーとして登壇しました。本イベントでは、国内外からの観光客を受け入れるための新たなデジタル基盤について深掘りされ、その重要性についても語られました。

新たな「アクティブ人口」の提唱

日本の人口減少が進行する中、訪日外国人は2025年には過去最高を記録すると予測されています。畑野氏は、この状況を踏まえ、日本で活動する訪日外国人や在留外国人を含めた「日本アクティブ人口」という新たな概念を紹介しました。2030年には、このアクティブ人口が約1億3千万人に達するとされ、その市場の拡大が期待されています。

この新たな市場に対して、自治体や観光事業者が持つ課題を解決するためには、多言語コミュニケーションの重要性が指摘されました。特に、LINEやWeChatなどの国別アプリにおけるコミュニケーション手段の多様化が進む中、特定の国の利用者に向けた対策が必要です。特に今後、労働力の中核となるベトナムからのインバウンド需要も考慮し、Zaloなどのアプリに対応することが急務とされています。

技術力を活かしたマルチチャネル解決策

フォーグローブは、特許技術「フォールバック技術」を用いたハイブリッド通知システムを導入しています。このシステムは、通常時は各国のSNSを通じて情報を発信し、緊急時にはSMSに自動切り替えすることで、確実に情報を届ける仕組みです。これにより、緊急時の情報伝達課題を解決し、より安全な観光環境の実現に寄与します。

また、LINEミニアプリの多言語展開についても紹介があり、これによりアプリを持たないユーザーもWebブラウザを通じて利用できるようになります。このシステムは、観光事業者にとって非常に有効な手段となることでしょう。

新免税制度への準備

2025年11月には新たな免税制度が施行される予定で、この制度に対応するためのソリューションの開発も進められています。畑野氏は、下手な対応を行うことで逆効果を招く危険性があることを強調し、事前準備の必要性を訴えました。

代表のメッセージ

畑野氏は「日本の人口減少は避けられない事実ですが、アクティブ人口という視点で捉え直せば、市場はむしろ拡大しています。多様な背景を持つ方々と『欲しい時に欲しい情報が届く』関係を築くことが重要です。」とコメントしています。

フォーグローブの今後の展望

今後、フォーグローブはLINEヤフー Partner Programにおいて３つの部門で認定されています。自治体や企業のための多言語対応デジタルソリューションの提供を強化し、災害時の多言語緊急通知システムや在留外国人向けの生活サポートなども視野に入れています。

ライフシフトプラットフォームの紹介

ニューホライズンコレクティブ合同会社が運営するライフシフトプラットフォームは、個人がリスキリングや協働を通じて自律したキャリアを構築することをサポートするためのプラットフォームです。このような新たな社会基盤が、今後の多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩となるでしょう。

フォーグローブの取り組みが、日本の観光業界に新たな風を吹き込み、国際的なコミュニケーションの課題解決につながることを期待しています。