運送業界の重大課題に挑むセミナーが成功裏に開催されました

運送業界の重大課題に立ち向かうセミナー開催

2025年3月24日（月）、船井総研ロジ株式会社による「第2回未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー2025」が行われました。このセミナーは、運送会社の経営者や経営幹部を主な対象としており、業界が抱える深刻な課題に対する具体的な解決策を提供する場となりました。

運送業界の直面する問題

運送業界では、さまざまな賃金制度が導入されていますが、その一方で多くの企業が未払い賃金や乗務員の離職問題に直面しています。セミナーには、以下のような課題を抱える経営者が参加し、解決策を求めて集まりました。

- 歩合給の問題：歩合給が認められなくなった場合の人件費上昇を懸念しつつも、どのように対応すればよいか分からない
- 残業代の未払いリスク：残業代割増賃金未払いというリスクを抱え、給料が同じにも関わらず労働時間が長引くことに不満が集まっている
- 給与に対する不満：売上歩合制導入の結果、運賃格差が生じると共に、乗務員からの不満が高まっている
- 固定残業代の弊害：誰が働いても同じ給与という不平等感が蔓延している

これらの問題は、業界全体の生産性や労働環境に重大な影響を及ぼしています。

セミナーの内容と専門家のアドバイス

セミナーは、物流ビジネス支援部のシニアコンサルタント、三村信明氏が講師を務め、未払い賃金訴訟への正しい対処法や賃金体系の変更方法について詳しく説明しました。

1. 未払い賃金訴訟への正しい対応

三村氏は、未払い賃金訴訟が発生した場合のリスクとその対処方法について具体例を交えながら解説しました。まず重要なのは、訴訟を避けるための賃金体系を構築することだと強調しました。間違った対応は会社の存続を脅かす危険性があるため、注意が必要です。

2. 自社に合った賃金制度の構築

続いて、自社に適した乗務員の人事制度の構築方法に関する講座が行われました。具体的なアプローチとしては、「歩合給」が通用しない場合にどのように賃金を設定するか、仕事を選り好みする乗務員の行動を改善するための施策について議論されました。

3. ダウンロード資料をチェック

セミナーには関連する無料ダウンロード資料も用意されており、参加者は「トラックドライバーの人事評価・賃金制度構築手法」を手に入れることができました。この資料には、割増賃金未払い訴訟に負けないために必要な賃金制度の構築手法が詳しくまとめられています。

会社概要

船井総研ロジ株式会社は「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションを掲げ、中堅・中小物流企業に特化したコンサルティングを提供しています。同社は全国に300社以上の運送会社と連携し、業務改善や新規荷主獲得を支援しています。

セミナーの成功を受け、参加者からは具体的な改善策を学べたとの声が多く寄せられました。運送業界の未来を見据えた賃金制度構築の必要性を改めて認識させる内容であったといえるでしょう。