大和財託が7年ぶりに人事制度を改定、全職種で賃上げ実施へ

大和財託が取り組む新たな人事制度と賃上げ

不動産や建築分野に特化した資産価値共創事業を展開する大和財託株式会社は、業界の成長を支えるため、2026年9月から全職種を対象に平均7.3%の賃上げを実施し、7年ぶりに人事制度の大幅な改定を行うことを発表しました。

組織成長に対応した人事制度の刷新

大和財託は、設立以来急成長を遂げており、正社員数は2019年から350名を超える規模にまで拡大しました。この成長を背景に、新たな人事制度の見直しは不可欠となりました。特に昨今の物価上昇は、社員にとって大きな影響を与えており、これに対応する一環として賃金制度の再構築も求められています。

新しい人事制度では、管理職の等級見直しや各職種・等級のバランス調整により、全体的な給与体系の公正性を向上させる方針です。また、マネジメントラインとエキスパートラインの明確な分離により、それぞれの職務に応じたキャリアパスが整備されることも大きなポイントです。

多様なキャリア形成を支援

今回の制度改定では、専門性を追求する「コーポレートエキスパート」と組織運営を担う「コーポレートリーダー」という新たな役割が創設され、事務職のキャリアパスにも新しい選択肢が登場します。これにより、社員一人ひとりが自身の成長を実感できる環境が整うことを狙っています。

全体の評価制度についても見直しが行われ、期待される行動がより明確化されることにより、納得感の高い制度運用を実現することが期待されています。

今後の展望と企業理念

新しい人事制度は、2026年9月の第15期から適用が開始されます。大和財託は、社員の成長と企業の成長が強く連動する組織づくりを推進すると共に、人的資本への更なる投資を続ける方針です。

最後に、同社は顧客や取引先、社員の人生において潤いを提供し続けることを企業のミッションとして掲げています。社内制度の改革を通じて、より良い組織文化を構築し、日本及び世界のさらなる発展に貢献することを目指していきます。