岡山大学、東京農工大学と研究人材育成で意見交換を実施

岡山大学と東京農工大学の意見交換会

2026年2月26日、岡山大学の津島キャンパスにある共創イノベーションラボ（KIBINOVE）で、東京農工大学との間で意見交換が行われました。この会議は、両大学が地域中核や特色ある研究大学として、研究開発マネジメント人材の育成とその運用について意見を交わすことを目的としていました。

意見交換には、東京農工大学から特命理事である中村暢文氏、学長補佐の山中晃徳教授、経営部長の小町浩之氏らが参加。一方、岡山大学からは、佐藤法仁副理事と河本雅紀筆頭副機構長、山本聖二課長などの責任者が参加しました。

会議の冒頭では、河本筆頭副機構長が「岡山大学URAモデル」について説明しました。このモデルは、日本で初めてのマネジメント型URA（University Research Administrator）として位置づけられています。また、岡山大学が新たに運用を開始した「研究開発マネジメント人材制度」についても紹介されました。

その後、佐藤副理事からは「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について情報が提供されました。この事業は、日本学術振興会が主体となって進めているもので、岡山大学が展開する研修内容やその目的について詳しい説明がありました。東京農工大学は、これに基づくニーズについても意見を述べ、今後の研究マネジメント人材の育成と運用に関する熱い議論が繰り広げられました。

佐藤副理事はこの意見交換を通じて得られた知見が、来年度から始まる体制整備事業の運用に大いに役立つと述べ、両大学の特徴的な研究大学としての役割が極めて重要であるとの認識を表明しました。また、地域の共同研究などを通じて、研究開発マネジメント人材が持つ役割についても再確認されました。

岡山大学の那須学長も意見交換についてコメントを出し、東京農工大学とは既に多くの事業や共同研究で連携を行っていることを強調しました。今回の意見交換を通じて、新たな知見を獲得でき、これを広げていくことがこの事業の更新に繋がると期待を寄せました。

今後、岡山大学はさらなるステークホルダーとの連携強化を図り、研究開発マネジメント人材の育成と運用を進めていく意向を示しています。この取り組みは、岡山大学が目指す社会課題解決や新たな産業の創出といったイノベーションへの道筋を大きく広げるものと考えられます。