2026年5月開催の無料ウェビナー：法務体制を強化し属人化を防ぐ手法を解説

無料ウェビナーのご案内

2026年5月27日（水）の12:00から、オンラインウェビナー「事業を止めない法務体制づくりと属人化しない反社チェック運用」が開催されます。参加は無料で、事前申し込みが必要ですが、法務業務の現場で直面する課題解決に向けた貴重な情報が得られます。

本ウェビナーは、Authense法律事務所とソーシャルワイヤー株式会社の共催で実施され、主に法務業務の効率化を図りたい企業の法務部門担当者や、コンプライアンスに関わる方々に向けた内容となっています。特に、近年の法務業務の多様化や法令遵守の重要性の高まりを受け、反社チェックや契約審査をどのように属人化させずに運用するかを深く掘り下げていきます。

法務の悩みを解消する

多くの企業では、比較的少人数の法務専門家が契約書のチェックや法改正への対応、社内研修、さらには反社チェックや取引先管理など、多岐にわたる業務を一手に担っています。このため、法務業務は属人化しがちで、担当者によってルールが異なる場合も見受けられます。この状況が続くと、業務の効率が著しく低下し、ひいては企業活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。

ウェビナーでは、まずAuthense法律事務所の弁護士である西尾公伸氏が、法務業務がどのように業務の停滞を招くか、またコンプライアンスの要請が法務部門へ与える影響について解説します。その後、法務業務を「作業」と「判断」に分けることによって、法務担当者が本来注力すべき判断業務に集中できる体制づくりについても具体的に伝えます。

ツールを活用した標準化

次に、ソーシャルワイヤー株式会社の杉山賢人氏が登壇し、反社チェックツール「RISK EYES」の活用法についてお話しします。こちらでは、取引先確認や反社チェックの業務を担当者任せにすることなく仕組み化する重要性について解説し、継続的に進められるコンプライアンス体制の設計のポイントを示します。

このように、ウェビナー参加者には、契約審査や反社チェックの業務運用を標準化するための実践的なヒントがもらえる貴重な機会です。法務担当者の業務負荷を軽減し、根本的な問題を解決するための一助となるでしょう。参加を希望される方は、ぜひ公式サイトからお申し込みください。