食育実践優良法人
2026-04-01 20:11:09

日本ナレッジスペースが農水省から食育実践優良法人に認定

日本ナレッジスペースが「食育実践優良法人」に初認定



日本ナレッジスペース株式会社は、2026年4月1日に農林水産省から新設された「食育実践優良法人2026」に初めて認定されました。今回の認定は、全従業員が多様な健康的食事支援を享受できる仕組みに対しての評価であり、同社の「働く人の健康は経営によって創造される未来」とする理念に基づいた取り組みが実を結びました。

食育実践優良法人顕彰制度について



「食育実践優良法人顕彰制度」は、国が推進する官民連携の取り組みの一環として2025年度から始まり、2026年がその記念すべき年となります。これは、食生活の乱れが目立つ「働き盛り世代」に健康的な食事の提供と食生活改善の支援を行っている企業を顕彰する制度で、全国で333社が初認定を受けました。日本ナレッジスペースは、経済産業省の「健康経営優良法人(ブライト500)」にも4年連続で選ばれており、これまで築いてきた健康経営の基盤を更に強化することができました。

三つの食の福利厚生施策



同社は、特に多様な働き方をしているIT業界において、全社員に平等に食事の支援を行うための以下の三つの施策を導入しました。

1. バーチャル社員食堂「チケットレストラン」
2023年から導入されたこの制度は、全国のコンビニや飲食店で利用できる電子食事カードを配布し、社員が自由に食事を購入できる仕組みです。

2. 規格外野菜の定期配送サービス「ロスヘル」
自宅に新鮮な野菜を月約5キロ届けるこの取り組みは、企業が全額負担し、社員の健康維持に貢献しています。

3. 物価高対策「お米購入補助制度」
物価高騰に対抗し、精米や玄米の購入費を補助する制度で、生活の質を向上させる取り組みです。

今後の施策:「お肉のごほうび定期便」



新たに導入されるこの施策では、国産ブランド肉を3ヶ月ごとに社員の自宅に配送し、家族全員で楽しむ食卓を提供します。これにより、社員のエンゲージメント向上とウェルビーイングの実現を目指します。

松岡竜邦代表のコメント



松岡竜邦代表は、「オフィスを質素に保ち、固定費を抑え、その分を直接的な福利厚生に充てている」と語り、社員一人ひとりの生活を支える姿勢が評価されたことを強調しました。また、さらに70種類以上の福利厚生を整備し、社員が安心して働ける環境を整えていることに力を入れていることも述べました。

会社概要



  • - 法人名: 日本ナレッジスペース株式会社
  • - 所在地: 東京都港区新橋6-20-1 ル・グラシエルBLDG.1 3F
  • - 設立: 2014年4月1日
  • - 事業内容: システムインテグレーション事業、ITコンサルティング事業
  • - 従業員数: 189名
  • - 企業URL: https://www.jpn-ks.co.jp/

今回の認定は、日本ナレッジスペースが全国的にも注目される企業であることを証明し、さらなる発展を期待させる出来事です。


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