大阪市健康局が厚生労働省からの科学的証拠文書についての見解を発表

大阪市健康局は、厚生労働省および国立医薬品食品衛生研究所からの科学的証拠文書の移管や提示について、意義ある回答を示しました。この文書では、受領した情報に基づいて直接的な移管や提示は受けていないと報告されています。

質問の内容と大阪市の回答

この問題に関して、我々は大阪市に対して具体的な質問を行いました。まず、厚生労働省や国立医薬品食品衛生研究所からの科学的証拠文書に関して、大阪市が保有する公文書が存在するかを確認しました。その結果、大阪市は個別の原資料や分析データについて、移管または提示を受けていないと明言しました。

次に、行政文書に基づかない「科学的知見」についての見解を尋ねたところ、大阪市は自らが参考にしているのは、厚生労働省が発表した公表資料に基づくものであり、独自の疫学解析を加えた結果であると説明しました。このように、国の専門機関が取りまとめた資料を基に、市が行政対応を行うことは、通常あり得る行為であり、合理的であるとしています。したがって、国からの公表内容が撤回されない限り、その内容に基づく対応には矛盾がないと見解を示しました。

大阪市の立場と見解

大阪市のこれらの回答内容から、以下の点が明らかになりました。

- 市は、国の専門機関からの科学的証拠文書を直接的に移管または提示されてはいない。
- 市が踏まえている科学的知見は厚生労働省の公表資料や独自調査によるものである。
- 市が国の公表内容に基づいて対応することは、行政として妥当である。

これを受けて、我々は大阪市の見解を批判するつもりはなく、あくまでも報告の内容として受け止めていることをご理解いただきたいと考えています。因果関係やその違法性についての校正は行っておりません。

直近の行政文書提出状況

さらに、大阪市に関連する直近の行政文書の提出状況についても情報を得ました。8月23日には、大安研（大阪健康安全基盤研究所）宛に科学的疑義申立書が提出され、回答期限は9月11日となっております。さらに、大阪府知事や文部科学省宛でもそれぞれ調査依頼書および調査要請書が提出されており、回答期限は異なりますが全体的な流れとして透明性が求められています。

おわりに

このリリースにて記載された「不存在」などの表現は、実際の文書の有無に関するものであり、科学的知見そのものの存在についての判断を行うものではありません。また、国と地方自治体との間には連絡経路が存在していますので、両者の信頼関係についても言及しつつ、専門的な知識に基づく対応が求められています。今後も、大阪市の動向から目が離せません。