日本に暮らす外国人の災害時不安、言語障壁の解消急務

日本に暮らす外国人の視点から見た防災意識

最近、Renxa株式会社が実施した調査によって、日本で生活する外国人426名を対象にした防災意識の実態が浮き彫りになりました。調査結果では、外国人が直面する「言語の壁」と、その影響がいかに大きいかが明らかになっています。

災害時に求められる情報のニーズ

調査によると、72.8%の外国人が「母国語または分かりやすい日本語での災害情報提供」を最も重要だと回答しました。次いで、「避難場所・避難方法の案内」が65.0%、「生活インフラに関する情報」が62.7%と続きます。これは、災害時にあたる時の不安を軽減するために、情報の提供が不可欠であることを示しています。

災害の不安要因

また、66.7%の人々が「停電・断水・ガス停止など生活インフラへの影響」を最も心配しており、これは「災害そのものによる被害」を上回るものでした。さらに、49.5%が「住居・保険・契約手続きが分からないこと」についても不安を抱えていることを明らかにしました。このことは、外国人が日本で生活する際の困難さを如実に表しています。

言語障壁がなもたらすリスク

調査の中で注目すべきは、「避難情報や緊急警報を日本語で理解できないこと」に対する不安が、来日直後の外国人と長期居住している外国人でほぼ同水準の43.4%と43.5%であった点です。これは、国外から来たばかりの人々だけでなく、日本に一定期間住んでいる人にも言語障壁が影響を及ぼしていることを示しています。

南アジア出身者の特異な防災対策

国籍別に防災対策を見たところ、南アジア出身者の51.2%が「特に行っていることはない」と回答しており、全体の平均27.9%を大きく上回る結果となりました。これは国籍による防災意識の違いを示しており、特に南アジア出身者を中心にこの問題に対する配慮が必要であることが伺えます。

情報の壁を越える支援の重要性

調査を受けて、Renxa株式会社は「Lifestyle Advisor Global」と呼ばれるサービスを提供しており、日本で新生活を始める外国人に対して、ライフラインの契約手続きを母国語で支援することを目的としています。このサービスでは、ただ情報を翻訳するだけでなく、日本に特有の契約制度や生活ルールを詳しく説明し、入居者の安心を保障しています。