#地域活性化 #自治体連携 #ふるさと住民登録制度

ふるさと住民登録制度の新たなモデル事業、対象自治体が決定しました

ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体が決定

令和8年3月27日、総務省は「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を発表しました。この事業は、地域活性化を促進するために考案されたもので、全国から161の団体が応募しました。その中から厳正なる審査を経て、以下の自治体が選ばれました。

選ばれた自治体の一覧

都道府県と市町村の連携モデル (7道県)

1. 北海道: 北見市、苫小牧市、奥尻町など16市町
2. 宮城県: 石巻市、大崎市、丸森町の3市町
3. 富山県: 高岡市、魚津市の2市
4. 長野県: 岡谷市、駒ヶ根市、中野市、軽井沢町など7市町村
5. 和歌山県: 田辺市、かつらぎ町の2市町
6. 鳥取県: 米子市、倉吉市、琴浦町、南部町の4市町
7. 高知県: 室戸市、越知町、日高村の3市町村

個別市町村モデル (21市町村)

次に挙げるのは、個別市町村モデルとして選定された21の市町村です。

- 岩手県: 陸前高田市
- 福島県: 西会津町、飯舘村
- 栃木県: 那須町
- 山梨県: 小菅村
- 岐阜県: 飛騨市
- 静岡県: 焼津市
- 愛知県: 豊橋市
- 兵庫県: 豊岡市
- 奈良県: 三宅町
- 島根県: 出雲市
- 岡山県: 真庭市
- 広島県: 三原市
- 山口県: 美祢市
- 徳島県: 鳴門市
- 香川県: 琴平町
- 愛媛県: 宇和島市
- 長崎県: 佐世保市
- 熊本県: 菊池市、天草市
- 鹿児島県: 南さつま市

このように、全国のさまざまな地域から選ばれた自治体は、それぞれ独自の提案内容をもとに地域活性化に取り組みます。特に、道府県単位の連携が強調されており、これにより地域の特色を生かした施策が期待されています。

地域の活性化に向けて

ふるさと住民登録制度は、地域住民の意識を高め、地域に愛着を持たせることを目的としています。登録制度を通じて、離れて暮らす故郷の住民が地域に関与することが促進され、地域経済の活性化につながると見込まれています。例えば、観光促進や地域特産品のPRなど、具体的な施策が予定されています。

さらに、選ばれた自治体はそれぞれが連携し、情報の共有や共同イベントの開催など、相互に支援し合いながら地域振興を進めていくことでしょう。これにより、地域コミュニティも活気を取り戻し、将来的にはより多くの住民が戻ってくる環境が整備されることが期待されます。