河内長野市が描く「森が守り、未来を育てるまち」への挑戦

河内長野市が描く「森が守り、.futureを育てるまち」への挑戦

令和7年11月20日、大阪府の河内長野市で、森林由来のJ-クレジット創出に向け、クリエイション株式会社、住友林業株式会社、そしてNTTドコモビジネス株式会社の三者と市長が連携協定を締結しました。これは、大阪府において初めての試みです。森を守りながら地域の持続可能な発展を目指す新しいモデルがここから生まれるのです。

森の危機と地域の生活

河内長野市は大阪市から電車でわずか30分の距離に位置し、その約7割が豊かな森林に囲まれています。山々は市民にとっての憩いの場であり、大阪府全体の水循環にも重要な役割を果たしています。しかし、近年、市内の森林は管理が行き届かず、放置されるケースが増加しており、その結果、土砂災害のリスクや水源の涵養機能の低下といった深刻な問題が発生しています。

気候非常事態宣言

河内長野市は令和3年3月に、気候非常事態宣言を行い、2050年までにゼロカーボンを実現するための取り組みを進めています。地域住民や企業に対して、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入支援を行うことで、脱炭素社会の実現に力を入れています。

森林を「未来への投資」と捉える

森林管理の適切さがもたらす多様なメリットは計り知れません。土砂災害の防止、水源の保全、生物多様性の確保、そして地域の経済活性化など、一つ一つが市民生活に直結しています。このため、河内長野市では「おおさか河内材」の使用促進を図りつつ、森林の管理と保全に取り組んでいます。

新たな価値創出への挑戦

今回の連携協定では、森林系のJ-クレジットを活用して、山主の利益を地域に還元し、森を資産として位置づける仕組み作りが進められます。J-クレジットとは、温室効果ガスの排出削減や吸収に応じて認証される「クレジット」制度であり、企業はこれを購入することで環境への負担を軽減できます。この仕組みを用い、地域の私有林からJ-クレジットを生み出すことで、森を維持しつつ新たな収益を生み出します。