タカミヤが推進する農地マッチングプラットフォーム「MEGADERU」の導入が甲賀市でスタート

タカミヤ、農業マッチングプラットフォーム「MEGADERU」の導入開始

建設業界のプラットフォーマーである株式会社タカミヤが、農業マッチング支援サービス「MEGADERU」を滋賀県甲賀市に正式に導入しました。この導入は、同サービスが自治体に採用される初めてのケースとなります。高齢化や後継者不足により増える遊休農地を有効活用し、地域の担い手を見つける新しい取り組みが始まります。

農地の受け手確保の課題

農業従事者がこの5年間で約22.5%（約24万人）減少し、全国で約84万人となる中、特に深刻なのが高齢化です。65歳以上の従事者が全体の約7割を占めることから、農地の流動化を促進し、担い手を確保する仕組みの必要性が高まっています。しかし、農地の借用や売買には煩雑な手続きが伴い、情報を探しにくいという課題も存在します。

MEGADERUによる解決策

タカミヤの「MEGADERU」は、これらの課題に対し、農地情報をWeb上で公開し、地域内外の担い手との効率的なマッチングを実現することを目指しています。甲賀市では、農業委員会が集約していた農地情報をデジタル化し、広く公開することで、地域農業の活性化を図ります。

導入のメリット

1. マッチング精度の向上
Google Mapと連携した情報提供により、農地の面積や価格、接道状況など、専門的な情報を詳細に掲載。遠方の就農希望者でも、現地を事前に確認しやすくなります。

2. 業務のデジタル化
貸したい・売りたい農地に関する情報提供をデジタル化することで、担い手は24時間いつでも情報を閲覧でき、自治体は効率的に担い手を募集できます。

3. 新規参入の促進
自治体が自身の地域の農地魅力を発信できることから、遠方からの新しい担い手を呼び込む手助けとなります。