大阪市とテックタッチがAIで市民ニーズを可視化ー政策立案の新たなアプローチ

大阪市とテックタッチが協力し、AIで市民ニーズを可視化

大阪市とテックタッチ株式会社が共同で、市民の声をデータに基づいて可視化し、行政の意思決定に役立てる新たな試みを実施しました。本企画は、政策立案の質を向上させるためのEBPM（Evidence-Based Policy Making）の一環として行われました。

実証の背景

このプロジェクトは、2025年9月に締結された連携協定に基づき進められており、市民ニーズを把握する手段として、従来のアンケートに依存せず、市民の生活に密着したリアルな声をより詳細に捉えることを目指しています。近年の人口減少や限られた行政リソースの中で、従来の手法では十分に捕捉できなかった「日常の困りごと」を理解するために、テクノロジーを用いて市民のニーズを把握する試みです。

AIの活用による市民ニーズの抽出

実証においては、SNS（X）での妊娠・子育てに関する投稿をAIエージェントで構造化しました。これにより、日常生活における困難や期待といった潜在的なニーズをAIが抽出。これは従来のアンケートではなかなか把握しきれない、多角的な視点からの市民の声を可視化するものです。

提示された施策案とその評価

分析結果をもとに、AIが施策の「素案」を作成し、デジタル統括室の職員に評価してもらうという手順も踏まれました。その結果、85%の職員がSNSのデータを市民の意見として扱えると回答。不安の声もありつつ、AIを用いた分析が施策評価や改善に貢献する可能性が見えたことが評価されました。

具体的なニーズと施策案の例

報告書には、具体的なニーズに基づいた施策案が示されており、例えば、日常の食事準備に関する課題からは、地域の飲食店との提携で「安価な宅食や惣菜を提供する情報をWebで発信する」といった施策が考案されました。また、家庭内の役割分担を後押しするための情報発信や地域支援の接続を整える施策案もあり、親や支援者にとって有用な内容となっています。

成果と今後の展望

今回の取り組みを通じて、大阪市は市民の生活に密着した声を効率的に集める手法を発展させ、政策立案に向けて新たな資源を得る可能性を探っています。今後、このようなAIによるデータ分析を通じて、より一層多くの市民のニーズを把握し、満たす施策が生まれることが期待されます。

詳細な報告書はこちらからダウンロード可能。政策の根底に市民の声とニーズが反映されることで、今後の大阪市の政策に新たな方向性がもたらされるでしょう。