ゴウリカマーケティングがリブランド、2026年に新たな挑戦へ向けて

ゴウリカマーケティングが新たな社名「GOURICA」に変更

2026年4月1日より、ゴウリカマーケティング株式会社は社名を「GOURICA株式会社」に変更します。この発表は、2026年2月13日に開催されたリブランディング発表会で行われました。新しい社名に伴い、企業のビジョンやサービスの方向性も大きく変わることが期待されます。

リブランディングの背景

創業以来、ゴウリカはマーケティング業務に特化した支援を行ってきました。しかし、今後はHR（人事）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を含む、企業全体の「実行インフラ」構築を目指します。これに伴い、社名から「マーケティング」を外し、より広範な支援が可能になることを目指しています。

代表取締役の岡本賢祐氏は、合理化の目的を「人に寄り添う合理化」とし、単なるコストカットにとどまらず、人間の創造性を活かす余白を生み出すことに注力する意向を示しました。合理化によって得られた余裕を、社員が自らの能力を発揮する時間に充てることで、企業全体が成長する道筋を描きます。

新CIの発表とデザインへの思い

発表会では、クリエイティブディレクター水野学氏が手掛けた新しいコーポレートアイデンティティ（CI）が披露されました。この新CIは、立方体が円を描くように配置されたデザインで、合理化による業務の円滑化を象徴しています。

水野氏は、このデザインが「単に数をこなすだけの合理化ではなく、新たな余白を生み出し、その余白を活用することの重要性」を示唆していると語りました。現代の働き方にフィットしたスマートな企業イメージを伝えるとともに、近未来に向けたビジョンを感じさせるものとなっています。

「GOALY」新サービスブランドの登場

リブランディング発表会では、サービスブランド「GOALY」の発表も含まれていました。従来の「magonoteサービス」を発展させ、クライアントと共に目指すゴールを意識した新たなサービスとして位置付けられています。これにより、クライアントの多様な要望に応えることができるサービスを提供していきます。

日本の企業が抱える課題とゴウリカのアプローチ

岡本氏は、OECDのデータを引用し、日本の労働者は世界でもトップクラスの能力を持ちながらも、生産性や熱意といった面での課題があることを指摘しました。その主な原因として「仕組みの欠如」を挙げています。

特に、「専門的定型業務」が企業の業務効率を阻んでいることを強調しました。これは、単純なデータ入力とは異なり、社内の文脈を理解しなければならないのが特徴です。カタログ作成や販促物の手配といった業務は、一定の専門知識を必要としつつも、その手順が定型化可能であるため、実行支援が求められます。

ゴウリカでは、このような業務の支援を通じて、成果報酬型のBPaaS（Business Process as a Service）モデルを導入しています。このモデルを取り入れることで、業務効率化が平均60%、コスト削減が平均35%に達したという実績も挙げられました。

クライアントには追加コストが発生しない仕組みで、削減されたコストの一部を利用料として受け取る形で、共に成長を目指すことを強調しています。

特別対談：株式会社ブルボンとの取り組み

発表会後半では、株式会社ブルボンの井手規秀常務取締役とのトークセッションが開催されました。井手氏は、ブルボンにおける業務改革の経験を元に、マーケティング部門を独立させたことによる効果について語りました。

井手氏は、ゴウリカとの協業前は、多くのメールのやり取りや確認作業に時間を費やしていたことを振り返り、現在は業務が大幅に簡略化されたと述べました。その結果、社員はクリエイティブな仕事に時間を割けるようになり、業務効率化が新たなアイデアや企画へと繋がる変化を感じたと語りました。

未来に向けたビジョン

2026年4月の社名変更を皮切りに、ゴウリカは新サービスブランド「GOALY」を通じて、マーケティング、HR、DXの3つの領域で活動を展開します。これにより、日本企業が核心的な業務に集中できる環境を整え、課題を解決するための支援を行っていきます。企業の未来をより良いものにするために、ゴウリカの取り組みが期待されます。