急増する海外移住の相談件数、教育・資産保全の最適解を追求する動き

海外移住相談が3.3倍増！その真相とは？

2025年7月から始まった「海外移住コンシェルジュサービス」は、半年間の実績をもとに、日本の海外移住動向を明らかにしました。特に注目すべきは、開始から短期間で相談件数が3.3倍にまで急増したことです。これは、従来の「守り」の移住ニーズから、「攻め」の移住ニーズへとシフトしていることを示しています。

1. ニーズの変化

かつて海外移住は、主に節税を目的としたリタイア後の生活スタイルが主流でした。しかし、最近では30代から40代のアッパー層が、自らの子どもの教育環境や、グローバルなライフスタイルを求める傾向が見られます。この新しいニーズに対して、多くの相談者がこだわりを持っていることが伺えます。

当グループのデータによれば、相談者の約3割は「会社員」で、約8割が移住先の国や時期を未定としています。これは、より柔軟な選択を求める傾向を反映しており、特定の国への憧れよりも、適切な環境を求める姿勢が強まっていると言えるでしょう。

2. 地域別の相談者

相談者の所在地を見てみると、首都圏や九州、関西エリアから多くの問い合わせが寄せられています。特に東京都・神奈川県からの相談が約46％を占めており、次いで福岡県（約13％）、大阪府（約10％）と続きます。これらの地域からは、海外移住のニーズが顕著に見受けられ、特に福岡や大阪は海外へのアクセスも充実しているため、移住希望者が増加している要因となっています。

3. 資産管理と教育

相談者の多くは、単なる税金の軽減を目的とするのではなく、資産を保全しながら教育を充実させたいと考えています。具体的には、「教育環境」を重視し、インターナショナルスクールへの入学や、海外で教育を受けさせることに力を入れています。これまで以上に「資産形成」や「教育」といった観点で、多面的にアプローチする必要があるのです。

特に注目すべき点は、相談者の約8割が国を決めておらず、「教育」や「納税」に関する情報収集を行っている点です。多くの相談者は、実際に住む国を比較して、自らに合った最適な条件を見極めています。これにより、より自分に合った移住先を選ぶ傾向が高まっています。

4. 今後の予測

これらのデータをもとに、今後のニーズを見てみると、「教育二拠点生活」の定着が考えられます。つまり、日本で働きながら、海外で教育を受けるというスタイルが主流になっていくでしょう。また、「資産形成の効率化」を目的とした拠点の分散も進むと見られ、単なる節税対策から、戦略的な移住計画へとシフトしていくことでしょう。

さらに、短期留学や視察を通じて、実際の生活を体験する「移住のプロトタイプ体験」の重要性も高まってきています。リスクを回避しつつ、納得のいく選択をするためには、実際の環境を試すことが欠かせません。

5. 新サービスの紹介

当グループでは、教育移住を希望するファミリー層に向けた、マレーシアでの短期語学留学ツアーを新たに提供しています。これにより、現地の生活を体験しながら、安心して移住計画を進めることができます。また、現地のインフラ案内も行っており、リアルな移住後の生活を丁寧にナビゲートします。

6. おわりに

アイユーコンサルティンググループは「日本のミライに豊かさを」というビジョンを掲げ、海外移住を支援しています。我々は、それが日本の未来を豊かにするものであると信じ、この新しいトレンドに柔軟に対応していきたいと考えています。今後も、これからのライフスタイルの変化に寄り添っていくことを心掛けてまいります。