トヨクモと東京大学が挑む防災ビジネスの未来展望

トヨクモと東京大学が防災ビジネスに挑む

近年、自然災害が頻繁に発生し、その影響が社会全体に波及する中、トヨクモ株式会社は東京大学の特別研究会に参加し、防災ビジネスの将来を見据えた研究に取り組むことを発表しました。この取り組みは、自然災害によるリスクを軽減し、安心して生活できる社会の実現を目指すものです。

防災の重要性

日本は地震や台風、洪水などの自然災害が多発する国です。そのため、企業活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしています。このような状況下で「災害ディスカウント」と呼ばれる、評価の低下が問題視されています。トヨクモはこの課題に立ち向かうため、「安否確認サービス2」を通じて、全国で企業のBCP（事業継続計画）意識の向上に努めてきました。

特に、この「安否確認サービス2」は4,000社以上が利用し、災害時における早急な事業復旧を可能にするシステムです。従来の安否確認のみならず、情報共有や対策指示を行う機能が充実しており、企業の存続を支える役割を果たしています。

産学連携の概要

トヨクモが参加する特別研究会は、大学の研究者が主導し、産業界との共同研究に取り組む場です。技術や市場の動向調査、研究成果の共有、共同研究の企画など、さまざまな活動が行われます。研究会は、企業や団体だけでなく個人も参加できるため、多くの人々が防災の未来を考える機会が提供されています。

この研究会では、今後の巨大災害に対する資源の活用や、減少する公助を補完する「自助」と「共助」の確保が重要なテーマとして取り上げられています。また、これまでの防災対策がコスト重視であったのに対し、今後は「バリュー（価値）」を重視した防災対策の必要性が強調されています。

トヨクモのビジョン

トヨクモの代表取締役社長、山本裕次氏は、自然災害の頻発化が社会に及ぼす危険を強く認識しており、この問題に対する使命感を抱いています。彼は「テクノロジーを駆使し、誰でも利用できる安全・安心な社会基盤の構築」を語り、日本の災害対応能力を国際的に示す事が、災害ディスカウントを克服するための鍵であると述べています。

特別研究会での成果を基に、トヨクモは大学との共同研究を通じて実効性の高い防災ソリューションを創出することを目指します。そして、この取り組みが日本社会全体の災害対応能力の向上に寄与することを期待しています。