リチウム電池火災が過去最多。自治体向けリスクガイドが登場！

リチウム電池の火災リスクが急増中

最近、リチウムイオン電池を起因とする火災が全国で増えており、特に東京都では2025年9月末時点で228件の火災が発生しました。これは前年同期と比較して52件の増加であり、過去最多だった前年の火災件数を上回るペースです。特に、懸念されるのはモバイルバッテリーがこれらの火災の約3割を占めていることです。

さらに、2025年7月には福岡県糸島市内の公共施設で、災害用ポータブル電源の充電中に火災が発生しました。この事例自体、津波警報が発令されている状況での予防的運用の中で発生したため、防災用の蓄電池運用のリスクが想定以上に高まっていることを示しています。

購入リスクの背景

中国では、2023年から2025年にかけてリチウム電池やパワーバンクに対するCCC（3C認証）の強制化が進み、製品の品質にばらつきが見られるようになっています。また、海外ODMモデルにおいて、仕様書通りの製品が実際に生産されないケースも増加しています。安価な部品による無断置き換えが行われていることから、自治体が調達時に適切な評価を行うのが非常に難しい状況に陥っています。

自治体の直面する課題

このような状況下で自治体は、①調達の妥当性、②長期保管の安全性、③廃棄・回収コストという三つの観点を同時に検討する必要があります。しかし、現状ではそれらを体系的に整理した資料が不足しており、多くの自治体担当者が「何を基準に判断すれば良いのかわからない」という声を上げています。

新たに無償公開された防災ガイド

そのようなニーズに応える形で、慧通信技術工業株式会社が「ポータブル電源・大容量蓄電池調達・保管リスクFAQ（2025年版）」を無償公開しました。この資料は、リチウム電池火災のリスク、サプライチェーンの問題、中国の「3C認証」強化、自らの防災倉庫での長期保管に関する情報を中立的に整理したものです。特定の製品を推奨することを目的としておらず、教育的かつ制度的なリファレンス資料として利用できます。