建設業界の脱炭素化を目指すリバスタの新しい試みと協議会の成果

株式会社リバスタが主催する「購買燃料CO2算出スキーム実務者協議会」が2025年5月29日、建設現場での燃料から生じるCO2排出量を効率よく把握・管理するためのサポートに向け、東京にて開催されました。今回は元請会社と燃料配送事業者それぞれ12社から計24名の代表者が参加し、スキームの現状と今後について意見交換が行われました。

協議会を開催した背景とその目的

この記事では、本スキームの全体像について説明すると共に、実施された協議会の目的を詳しく見ていきましょう。本スキームは、燃料配送業者が手がける燃料購入データを元に、建設現場ごとのCO2排出量を算定するフローを提案しています。すでに2024年5月から実証実験が始まり、全国的に拡大中のプログラムです。この試みは、参加企業間での共通認識を促し、より効率的な管理を行うことを狙っています。

実証実験の重要性と成果

これまでの研究では、元請会社が現場でのCO2排出量を算定する方法として、重機の稼働状況を元にした算定が主に行われてきました。しかし、この協議会で確認されたように、密接なデータ管理が行われることで、実際の排出量に近い結果が得られる事例が増えてきています。実証実験では、通常の算出法とスキームに基づく算出との比較が行われ、一部の現場では算出に約50%の差異が見られました。

参加企業の声と今後のビジョン

株式会社フジタの意見では、不要な手間を排除した正確なデータ収集が極めて重要であるとのこと。また、株式会社スギセキは、スキームの正式な開始により燃料配送業者への付加価値が生まれることに期待感を示しています。これらの意見は、協議会の成果が深化していることを示しており、今後の実用化へ向けた大きな後押しと言えるでしょう。

バイオディーゼル燃料推進に向けた最近の動向

この協議会では、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会の枠組みも利用し、バイオディーゼル燃料に関する最新の取り組みや意見が共有されました。これにより、建設現場における持続的運用に向けた重要な情報提供がなされ、脱炭素化に寄与する手法についても具体的な方向性が示されました。また、関連する元請会社からの講演も含まれ、現状の課題と将来に向けた展望が議論されました。

リバスタの今後に向けた決意

当社の代表取締役、高橋巧は、「スキームが展開されることで、業界全体のCO2排出量データの管理が統一され、より効率的な業務運営が実現できる」と意気込みを語っています。参画企業の増加はもちろん、今後は元請会社30社、燃料配送事業者100社の参加を目指し、更なる拡大と改善に努める方針です。このような取り組みを通じて、リバスタは建設業界における情報の一元管理と脱炭素社会の実現を目指しています。