滋賀銀行グループが再エネの自産自消モデルを実現！地域貢献の取り組みとは

再生可能エネルギーの自産自消モデル、滋賀銀行グループが合意

滋賀銀行は、株式会社しがぎんエナジー、大阪ガス、Daigasエナジーとの連携を通じて、再生可能エネルギー（再エネ）を使用した自産自消モデルの構築に成功しました。これは、環境に配慮した新しい取り組みであり、地域内でのエネルギー循環を実現するための重要なステップです。

自産自消モデルとは

「自産自消」とは、地域で創出されたエネルギーを地域内で利用することを指します。具体的には、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所で生成された電力と、その環境価値を組み合わせ、滋賀銀行の本店及び主要支店へ供給することが基本です。

このモデルを実現するために、大阪ガスが「FIT特定卸供給」の仕組みを用い、再エネ電気を供給します。これは、再生可能エネルギーを有効活用し、地域の温室効果ガス排出量を削減するための重要な手段とされています。

滋賀銀行グループの使命

滋賀銀行グループは、2024年4月に発表した第8次中期経営計画において、2030年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを掲げており、しがぎんエナジーが持つ太陽光発電所の年間発電量は、グループの年間電力消費量の3倍に達する見込みです。このエネルギーを用いて、より効果的に地域の脱炭素化を進めていきます。

滋賀銀行は、「三方よしで地域を幸せにする」という理念のもと、地域社会と共に持続可能な社会の実現に努めています。今後も、地域由来のエネルギーを地域で活用する取り組みを続けていくことで、さらなる環境負荷の低減を図る予定です。

Daigasグループのビジョン

一方、大阪ガスを含むDaigasグループも、2050年のカーボンニュートラルを目指して、自社の再エネ供給量を2030年度までに500万kWに拡大する計画を立てています。地域由来の再エネを有効活用し、脱炭素を推進する法人顧客との連携を強化しています。

これにより、地域のエネルギー状況が改善され、人々の暮らしがより豊かになることが期待されます。

最後に

滋賀銀行グループの新たな取り組みは、地域の再生可能エネルギーを活用し、環境保護と経済発展を両立させる模範的な事例です。今後、地域の企業や住民が連携し、持続可能な社会を築くための活動がさらに拡大することを願っています。私たち一人ひとりがこの取り組みを受け入れ、積極的に参加していくことが、より良い未来へと繋がるのです。