大和ハウス工業が三木市に10億円寄付、団地再生を支援する新たな取り組み

大和ハウス工業、三木市に寄付して団地再生を加速

2025年3月14日、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市）は兵庫県三木市に対し、10億円の寄付を実施しました。この寄付は、内閣府が進める「地方創生応援税制」に基づくものであり、三木市が計画する団地再生事業への支援が目的です。

団地再生事業の重要性

大和ハウス工業は1960年代以降、全国61か所で郊外型住宅団地「ネオポリス」を開発し、多くの人々に住みやすい環境を提供してきました。しかし、これらの住宅団地には、高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化といった課題が顕在化しています。そこで、同社は2015年より「リブネスタウンプロジェクト」を開始し、街の魅力を再創出する活動に取り組んできました。

三木市の「緑が丘・青山ネオポリス」も1967年に開発がスタートし、2020年に三木市と連携協定を結ぶなど、再生へ向けた活動が行われています。このすばらしい団地は、約304万平方メートルの面積を誇り、約6,000区画、人口14,300人（2024年の推計）を抱えています。しかし、現在約37%が高齢者という状況になっており、コミュニティの再活性化が急務となっています。

寄付の背景と目的

大和ハウス工業は、この寄付が「リブネスタウンプロジェクト」に沿った取り組みであると認識し、新たな世代のためのまちづくりを進めるためにサポートを決定しました。三木市における団地再生事業は、これまでも多世代交流拠点やコミュニティ施設の設置など、地域の利便性や住民同士の交流を促進するための取り組みが行われています。

「たかはしさんち」というコミュニティ施設や、（仮称）「三木地域交流拠点」の整備は、その一環です。これらの施設は、単なる住居としての機能だけでなく、交流の場や学びの場としても利用され、住民同士のつながりを深める役割を果たしています。

リブネスタウンプロジェクトの進展

リブネスタウンプロジェクトの一環で、大和ハウス工業はIoT技術を駆使した健康促進活動や、さらには自動運転の実証実験なども行っています。これにより、住民が安心して暮らせる街づくりを目指し、持続的な社会の実現を目指しています。団地再生事業が進化することで、地域の活性化と移住促進に寄与することが期待されています。