新しい経営支援の形「APサービス」で中小企業の成長をサポート

新しい経営支援の形「APサービス」

株式会社日本補助金士協会は、2026年9月から、より多くの中小企業や個人事業主に向けて月額制の経営支援サービス「APサービス」を開始します。これにより、企業が抱える補助金を巡る諸問題を解決し、経営者が本業に専念できる環境を提供することを目指しています。

補助金制度の現状と課題

国内では、設備投資や販路開拓、人材採用を支援する様々な補助金・助成金制度が設定されていますが、実際に利用している企業は少ないのが現状です。特に、「どの制度が自社に適しているのか分からない」や「申請期間を逃してしまった」などの理由から、制度をフル活用できない企業が多く存在しています。実際、全国には2万件以上の補助金関連制度がある中で、それらをうまく活用できていない企業の方が多数派となっています。

APサービスのメリット

「APサービス」は、企業ごとに専任の担当者がつき、事業内容や未来の計画を踏まえた上で、適切な補助金や助成金を継続的に提案します。このサービスの特徴を以下に挙げます。

1. 伴走型サポート: 毎月の情報提供やオンライン面談を通じて、必要なタイミングでの制度活用を支援します。

2. 申請への支援: 専門スタッフが申請準備を全面的にサポートし、経営者は本業に専念できる環境を整えます。

3. 成長戦略の強化: 補助金を「特別な制度」ではなく、企業の成長を後押しする重要な経営資源として位置づけ、積極的に活用できるよう支援します。

経営者の声

株式会社日本補助金士協会の代表取締役黒江遼氏は、「多くの経営者から補助金を気にしているが、調べる時間が取れない」という声を数多く聞いてきました。この新サービスは、経営者が安心して本業に集中できるよう、補助金探しから申請、採択後の手続きまでを継続的にサポートすることを目的としています。特に、経営者が最も多くの時間を割くべきなのは、顧客や社員、さらには会社の未来について考えることであり、APサービスはそのための環境を提供したいとしています。

終わりに

今後、日本補助金士協会はこのサービスを通じて、企業が資金面での不安を軽減し、新たな挑戦を実現できるよう積極的に支援していく所存です。補助金を利用することで、経営者が労力を本来の事業成長に振り向けられるように、全力でサポートをしていきます。2030年に向けて、企業の成長を支える身近なパートナーとして、APサービスをぜひ活用してください。