電通総研が大創産業に給与デジタル払い機能を導入し従業員の生活をサポート

電通総研が大創産業に給与デジタル払い機能を導入

株式会社電通総研（本社：東京都港区）は、自社が開発した統合HCMソリューション「POSITIVE」（ポジティブ）の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業（本社：広島県東広島市）への導入を発表しました。この取り組みにより、大創産業の従業員は2026年5月以降、給与の受け取り先として銀行口座に加えて「楽天ペイ」と「PayPay」を選択できるようになります。

この給与デジタル払い機能の導入は、従業員が自らのライフスタイルに合わせて柔軟に給与を受け取れる環境を提供することを目的としています。特に、全国に多数の店舗を持つ大創産業は、長年にわたり電通総研の「POSITIVE」を人事・給与業務の基盤として活用しており、今回の機能拡張は必然的な進化といえるでしょう。

導入の背景と意義

大創産業は全国規模で多様な従業員が勤務しており、それぞれの生活スタイルに応じた給与受け取りの選択肢を提供するために、このデジタル払いに対応する必要がありました。今回の導入は、厚生労働省が制度化した給与デジタル払いスキームに対応するため、POSITIVEの高い拡張性を生かし、複数の決済サービスに対応できるようになったものです。

このように、様々なライフスタイルに対応できる給与受取が可能になることで、従業員のエンゲージメントはさらに向上し、より働きやすい環境が整います。大創産業は、「POSITIVE」を活用しつつ、銀行以外の選択肢を用意することで新たなニーズにも素早く対応する体制を整えることができるとしています。

POSITIVEの機能紹介

「POSITIVE」の給与デジタル払い対応機能は、従業員自身の同意や必要な情報の取得を行い、給与計算から各種の資金移動サービスへの振込処理に至るまでを一貫してサポートします。加えて、すでに「PayPay給与受取」や「楽天ペイ給与受取」など、複数の決済サービスに対応しており、今後も新たなサービスとの連携を進める予定です。

特に、2025年2月にはPayPay株式会社との連携が開始され、同年の3月には楽天Edy株式会社との連携も実現します。さらに、auペイメント株式会社との連携も予定されており、これにより多様な受け取り方法がますます広がります。

企業のビジョンと今後の展望

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future」という企業ビジョンのもとで、テクノロジーを活用して企業や社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。今回の大創産業への導入もその一環であり、企業の成長と従業員の多様性を尊重する価値提供を目指しています。

今後も、「POSITIVE」の機能を拡充し続けることで、企業の人的資本経営を長期的にサポートし、変化するニーズに応えていく意向を示しています。また、これにより企業の事業成長にも繋がると期待されています。

このような新しい取り組みは、企業の人事・給与システムに革新をもたらし、従業員の満足度向上にも大いに寄与するでしょう。今後の展開に注目です。