岡山大学がジョブシェア制度を活用した海外業務の結果を報告

岡山大学がジョブシェア制度に基づく海外業務報告会を開催

2026年2月10日、国立大学法人岡山大学では、ラオス、カンボジア、タイでの海外業務を経験した職員による「ジョブシェア（学内兼業）海外業務報告会」が、津島キャンパスの共創イノベーションラボ（KIBINOVE）で行われました。この報告会は、岡山大学が導入した新制度「ジョブシェア制度」を活用し、海外業務に従事した職員が得た知識や経験を他の職員と共有することが目的です。参加者は、会場とオンラインを合わせて36人に及びました。

イベントの流れ

開会にあたって、国際企画課の田村恵課長が挨拶を行い、報告会は第一部、第二部の二部構成で進行しました。第一部では、ラオスとカンボジアで活動してきた職員、田中佐季主査、金野栞事務職員、石村祥主任、久米井万実事務職員の発表が行われ、各自の活動内容や現地で得た経験を詳しく紹介しました。次に、タイでの業務については、大石英果事務職員と河合勇輝事務職員がそれぞれ報告を行い、国際企画課の仁井勇佑主任からは、海外学生リクルート時の本学紹介時の留意点についての提案がありました。

報告会が進んでいく中、参加者は積極的に質問を投げかけ、具体的な経験談を聞くことで、実務へどのように活かせるかを考える時間となりました。

ワークショップでの活発な議論

第二部では、参加者が3つのグループに分かれてワークショップを実施。留学生リクルートに関する課題について、仁井主任がファシリテーターとして活発なディスカッションが行われました。各グループが明らかにした問題点は、発表の後に森本由美子人事課長が総評し、閉会の挨拶を行いました。参加者からは、ジョブシェア制度を通じて得た経験を生かし、コラボレーションを深める体験が非常に貴重だったとの意見が多く寄せられました。

ジョブシェア制度の意義

今回の報告会は、職員が海外での経験を体系化し、組織全体での知識と経験を共有する試みであり、ジョブシェア制度は部局を超えて多様な業務に関与することで、職員の専門性を高め、大学全体の組織力向上を促進しています。岡山大学は「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に基づき、研究の質を向上させるための取り組みを進めています。