名商大ビジネススクール卒業生が漁業に革命をもたらすAI技術の導入

名商大ビジネススクールの卒業生が漁業に新風を吹き込む

名古屋商科大学ビジネススクールの修了生たちが手がけたスタートアップ「ウミト・プラス」が、愛知県常滑市の鬼崎漁協において、画期的な漁業改革に挑んでいます。このスタートアップは、人工知能（AI）とドローンを駆使して、ノリ養殖におけるカモの食害問題に立ち向かっており、その活用により地域産業の持続可能性を高めようとしています。

漁業DXによる新たなモデルの提案

「ウミト・プラス」は、名古屋市名東区に位置し、令和7年2月に設立されました。名商大の起業/創業支援センターに所属しながら、地域の漁業をさらに発展させるため、4月には鬼崎漁協においてAIとドローンを利用した実証実験を開始しました。このプロジェクトは、先進的で持続可能な漁業モデルを構築することを目指しています。

具体的には、海上に設置されたカメラからの映像をAIが解析し、カモを特定します。その後、ドローンが自動で飛び立ち、カモを追い払う仕組みを導入しています。これは、従来の人力に頼る方法と比べて省人化を実現し、被害量を最大80％削減することを期待されています。業界全体で深刻な人手不足や生産性の低下といった課題に対して、革新的な解決策を提供するものです。

水産業への情熱と挑戦

納谷沙織さんは、これまで宇宙ベンチャー企業にて海の栄養塩分布の可視化プロジェクトに関与してきました。その経歴を通じて、鬼崎漁協との出会いがあり、水産業の問題解決に対する情熱が芽生えました。「トライアンドエラーを繰り返し、最終的には日本の高品質な海苔を世界に届け続けたい」という彼女の言葉には、強い使命感が表れています。

学びの場が支えるビジネス展開

納谷さんは大学入学前から起業活動に取り組んでいましたが、経営の不安から名商大のビジネススクールへの進学を決意しました。修了後は、経営戦略の枠組みや財務的な資料作成、論理的なプレゼンテーションに自信を持てるようになり、これまでの経験が事業に活かされています。「教授陣からの継続的なアドバイスと人的ネットワークは、私の事業推進に不可欠なものになっています」と彼女は話します。

大学教育と地域貢献の融合

このプロジェクトは、大学教育と起業家の育成、さらには地域産業支援を融合させた画期的な取り組みです。事業モデルとしても評価されるこの試みは、今後の展開に大きな期待が寄せられています。名商大ビジネススクールは、三大国際認証を持つ唯一のトリプルクラウン校として、世界水準の経営教育を提供しており、社会人を対象にした実践的な学びの場として注目されています。

このように、名商大ビジネススクール出身の修了生が立ち上げたスタートアップ「ウミト・プラス」が挑む新しい漁業モデルは、地域産業の再生を象徴する取り組みとして、今後の動向に目が離せません。