大阪のチケット不正転売の実態とファンの意識調査結果

近年、ライブやイベントのチケット不正転売が社会問題化しています。株式会社チケットプラスによる全国調査では、特に20代において、チケット転売に接触する実態が浮き彫りとなりました。特に、チケットの購入者のうち約3分の1が不正転売されたチケットに触れ、さらにはトラブルに巻き込まれた経験を有しているとの結果も出ています。ここでは、大阪エリアに関連する調査結果に焦点を当てます。

調査概要と結果

調査参加者のプロフィール

調査の対象は全国のライブやフェス、イベントのチケットを購入した経験がある1,200人。調査は2025年10月に実施されました。この結果は、大阪エリアのファンの意識や市場環境を見るための重要な指標となります。

1. 転売チケットに接触した割合

全体の33.5％もの人々がチケットの転売に触れた経験がありますが、特に20代の若者はその割合が高く、50％以上が転売チケットに接触しています。購入経路を見ると、約51.6％が「個人間取引仲介サイト」を通じており、フリマアプリやSNSも多数が利用されています。このような簡単に出品できるプラットフォームが、転売行為を推進していると言えるでしょう。

2. トラブルへの巻き込まれ

転売チケットに接触した経験者の約50％は、何らかのトラブルに襲われた経験があります。特に、購入価格が定価よりも高かったという問題が顕著で、「代金支払い後に連絡がつかなくなる」といった事例も見受けられました。これは大阪エリアのファンにとっても深刻な問題です。

3. チケット転売禁止法の認知

興味深いのは、約33％が2020年施行の「チケット転売禁止法」を知らないという結果です。また、転売行為に対する意識の欠如も見受けられます。ただし、逆に「転売行為を容認できない」と答えた人は73.3％と、多くの方々が不正転売に対して否定的な意見を持っていることが分かりました。

4. 転売防止制度への賛同

調査では、64.9％が「顔認証」や「公式リセール」といった転売防止制度の導入に賛成していることが判明しました。これにより、より安心してチケットを購入・取引できる環境を求める声が増えていることが理解できます。

結論

大阪エリアにおけるチケットの不正転売に対する意識調査から見えてきたのは、ファンたちの多くが転売行為の問題を認識しているということです。しかし同時に、その一部は正しい情報を得ていない現状も浮かび上がりました。今後、ファン自身が公正で安全なチケット取引を求め、その声がより強まることで、業界全体の変革につながることが期待されます。また、公式リセール制度の強化などが求められている現状も、特に重要なポイントです。

私たちチケットプラスは、ファンが安心してライブイベントを楽しめる環境づくりを推進していきます。そして、アーティストやイベント主催者が正当な利益を享受できるよう、業界全体の健全な発展に貢献してまいります。今後も、電子チケットや公式リセールなどのサービスを提供することで、ファンの皆さんの期待に応えていく所存です。