外国人労働者の受け入れ実態を探る！企業の声を反映した調査結果

エフアンドエムネット株式会社が運営する管理部門向けビジネスメディア「労務SEARCH」で行ったアンケート調査が、外国人労働者の現状に関する重要なデータを明らかにしました。今回は、その調査結果をもとに、企業の受け入れ状況や課題について詳しくご紹介します。

調査背景と目的

日本では少子高齢化が進む中、生産年齢人口が年々減少しています。そのため、外国人労働者がますます重要な戦力として位置づけられています。しかし、実際には雇用する際の複雑な制度やコミュニケーションの壁など様々な課題が存在することも分かりました。そこで、労務SEARCHは人事労務担当者300名を対象にアンケート調査を実施しました。

主な調査結果

1. 雇用している企業は少数派、約40%が「非雇用」
現在、外国人労働者を雇用している企業はごく一部でした。一方で、約4割の企業は過去に雇用したことがあるものの、現状では雇っていないと答えています。これには、複雑な在留資格の管理や生活支援などの労務コストが影響しているとされています。

2. 雇用人数は少数派、5名以下が中心
ほとんどの企業が外国人労働者を1〜5名という少人数で受け入れているとのことです。少人数体制の中で、個別管理が求められるため、異なる在留資格や期限を持つ個人の管理が必要となります。万が一、管理ミスが起これば不法就労助長罪などに繋がるリスクがあります。

3. 在留資格の把握不足は経営リスク
調査では、「どの在留資格の外国人労働者を雇用していますか？」との質問に対し、「よく分からない」との回答が見られました。これは大きな問題で、企業が注意しなければならない点です。適切な在留资格管理ができないと、企業が厳しい罰則を受ける危険性があります。

4. 約半数が「良い変化があった」と回答
受け入れた結果、社内においてポジティブな変化をもたらしたと感じている企業が約50%に達しました。特に「人手不足の緩和」が最も多かった理由であることが明らかになりました。

5. 多言語化に対応する企業は増えているが…
具体的な施策として社内ルールやマニュアルの多言語化が進んでいる企業もある一方、約2割の企業が「特別な対応はしていない」との回答をしました。この状況は、今後の労務トラブルや早期離職のリスクを孕んでいると言えます。

6. 言語・コミュニケーション面が大きな課題
調査の結果、最も多かった課題は「言語・コミュニケーション」であることが判明しました。具体的には、指示が伝わらなかったり、評価に対する不満が生じるといった問題が指摘されています。

7. 育成就労制度の理解が不足
2024年の改正法により施行される育成就労制度について、十分に理解している企業はごく少数にとどまりました。これは、今後の制度移行において混乱を招く懸念があります。

8. 雇用方針は慎重
結論として、多くの企業が「現状維持」を選択しています。少子高齢化が進む日本において、外国人労働者は経営基盤としての役割が求められていますが、言語の壁や制度への不安から慎重姿勢が目立ちました。

まとめ

今回の調査結果を通じて、外国人労働者の受け入れには高いニーズがある一方で、企業には多くの課題も浮き彫りになりました。これからますます外国人労働者を受け入れることが求められる時代に突入する中で、企業は法令遵守を徹底しつつ、長期的に多様な人材が活躍できる職場環境を作ることが重要です。労務SEARCHでは引き続き、実務上の課題を解決するための情報を発信していく予定です。