宮崎県とAdvanSentinelが連携し鳥インフル防疫を強化へ

大阪に本社を置く株式会社AdvanSentinelと、国立大学法人の宮崎大学、さらに宮崎県が共同で、渡り鳥が飛来する湖沼の水から高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出に関する研究を始めました。この取り組みは、養鶏事業者の防疫対策に役立つ情報を提供することを目指しています。

研究の背景

渡り鳥は、ウイルスを媒介する可能性があり、そのため環境水のモニタリングが大変重要です。AdvanSentinelと宮崎大学は、2024年6月からこの研究に取り組んでおり、既に湖沼水の採水・分析手法の確立とモニタリングデータの取得が終了しています。今後、この手法を利用して養鶏業者への警戒アラートを発信する方向へと進む予定です。

共同研究の具体的内容

この共同研究では、主に県中東部にある川南町付近の湖沼やため池を中心にウイルスの調査を行います。HPAIウイルスが検出された場合、宮崎県から養鶏事業者に警戒アラートが送られます。この情報を活用して、養鶏業者の行動にどのような変化があるかを研究し、防疫の効果を検証します。また、研究の実施場所には、AdvanSentinelの指定分析ラボや宮崎大学も含まれています。

研究の目的と効果

この研究の目的は、高病原性鳥インフルエンザウイルスの環境水調査が養鶏農場の防疫行動に与える影響を検証することです。具体的には、HPAIウイルスがどのように検出され、その情報が養鶏事業者にとってどれほど有用であるかを調査します。この取り組みは、養鶏業者に対して有益な情報を発信し、その結果が防疫活動に繋がることを期待しています。

研究の進捗と期待される成果

昨シーズンの研究では、AdvanSentinelと宮崎大学が小鳥の飛来の影響を調査し、湖沼水でHPAIウイルスの県内侵入をモニタリングできることが確認されました。また、警戒アラート発信に向けた可能性も確認されています。今シーズンは宮崎県の協力を得て、このシステムの概念実証を行うことへと進展しています。この研究は、実際に養鶏農家や防疫関係者が活用できる情報を提供することを狙いとしており、より実効性のある防疫対策が期待されています。

研究統括者のコメント

宮崎大学の山田健太郎教授は、研究の進展が養鶏業界の防疫に寄与する可能性を強調し、ターゲットユーザーからのフィードバックを活かして本研究の社会実装を目指す意向を示しています。一方、AdvanSentinelの西田都社長も、研究の前進が「食の安全・安定供給」に繋がる重要なステップであると語っています。

この共同研究が成功することで、宮崎県における養鶏業界の持続可能な発展と、地域の食の安全が一層強化されることが期待されています。