アセットマネジメントOne、議決権行使ガイドライン改定の概要と今後の展望

アセットマネジメントOne、議決権行使ガイドラインの改定について

アセットマネジメントOne株式会社が、議決権行使ガイドラインと議案判断基準の改定に関するお知らせを発表しました。この改定は、国内株式の議決権行使に関するさまざまな基準や実施方針を見直すために設けられています。

主な改定点

改定の主な内容は以下の2つの時期に分かれており、2026年4月と2027年4月にそれぞれ新しい基準が導入される予定です。これにより、企業経営の透明性と健全性を促進し、投資家への信頼性を向上させることが目指されています。

2026年4月から適用される事項

1. 取締役の選任
- 新たな業績基準として、短期的な株価変動の影響を軽減するため、TSR（Total Shareholder Return）基準が見直されます。対象とする企業は「3期連続で東証プライム市場上場企業のTSR下位1/3分位未満」かつ「5期間TSRも下位1/3分位未満」とされます。

2. 資本政策
- 財団法人設立などの際に有利発行を伴う第三者割当について、反対することが明文化される見込みです。

2027年4月に導入予定の事項

1. 取締役会の機関設計
- 指名・報酬委員会が設置されていない場合、原則として代表取締役への反対票が投じられることが想定されています。これにより、企業のガバナンスが一層強化されることが期待されます。

2. 取締役会の構成
- 大株主出身の取締役が社外役員候補として提案された場合、原則として代表取締役や指名委員会の構成員への反対票が投じられることが予定されています。この改定により、経営陣の多様性と透明性が高まるでしょう。

アセットマネジメントOneの背景

アセットマネジメントOneは、2016年10月に設立され、現在では約76兆円の運用資産を誇る日本有数の資産運用会社です。企業の成長や安定に寄与するために、スチュワードシップ活動を通じて中長期的な視点からの投資を重視しています。

同社は「投資の力で未来をはぐくむ」というメッセージを掲げ、個人や機関投資家に対して最高水準のソリューションを提供することを目指しています。すべてのステークホルダーに対して、公正かつ持続的な利益をもたらすために、相応しいガバナンス基準の確立が求められる時代に、アセットマネジメントOneはその一翼を担う存在となることでしょう。

公式ウェブサイトでは、議決権行使に関するガイドラインの詳細やスチュワードシップ活動の最新情報が公開されています。今後も同社の取り組みや改定が業界に与える影響に注目していきたいと思います。