中小企業の経営安定化を目指す価格転嫁支援事業の実施

中小企業の経営を守る！価格転嫁支援事業

大阪府では、新たに中小企業向けの価格転嫁支援事業を実施します。この支援の目的は、厳しい経営環境の中で、中小企業が持続的な賃上げや経営の安定化を実現できるようにすることです。エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費の上昇が進んでいる中、適切な価格転嫁が求められています。しかし、実際には様々な課題が事業者に立ちはだかっています。例えば、商慣習に基づく取引の難しさや、価格転嫁に関するノウハウが不足しているといった現状です。これらの困難を乗り越えるため、以下のような支援を提供します。

1. 専門家による伴走支援（無料）

支援を受ける対象は府内の中小企業です。中小企業診断士などの経験豊富な専門家がチームを組み、価格交渉に必要な原価計算の基礎から、交渉用資料の作成に至るまで、実践的な助言を行います。これにより、企業は実際の価格交渉に臨める準備を整えることができます。なお、申込受付は令和8年6月19日から開始します。

2. 価格交渉実践セミナー（受講料無料）

価格交渉に必要な知識を体系的に学ぶことができるセミナーも開催されます。根拠資料の作成ノウハウや交渉スキルを学べるほか、業界ごとの商慣習に応じた特化型のセミナーも実施します。これにより、多様なニーズに応じた実践的な知識が身につくことでしょう。

各セミナーの詳細情報は、7月中旬以降に順次案内が予定されていますので、ぜひご注目ください。

お申し込み・お問い合わせ

伴走支援やセミナーへの申し込みは、こちらのリンクから行えます。

不明点や質問がある方は、公益財団法人大阪産業局までお気軽にお問い合わせください。電話番号は06-4708-7027、メールアドレスは[email protected]です。営業時間は、平日の9時から17時30分までです。土日祝日はお休みです。

この支援事業は、中小企業価格転嫁支援業務共同企業体、すなわち公益財団法人大阪産業局、一般社団法人大阪府中小企業診断士協会、大阪府中小企業団体中央会が協力し、実施します。中小企業の皆さんには、この機会を活用して経営の安定化を図っていただきたいと思います。