大阪市が『プベルル酸』に関する情報公開審査を行う中での意見書の提出について

大阪市の『プベルル酸』意思決定過程に関する審査会への意見書提起について

はじめに

今年の9月、大阪市が『プベルル酸』という用語の使用に関する意思決定過程に関する公文書が存在しないとの決定を下しました。この件は、株式会社薫製倶楽部が提起した審査請求に関連しており、同社は大阪市の情報公開審査会に意見書を提出しました。本稿では、この審査請求の経緯や現在の状況について詳しく述べます。

審査請求の背景

審査請求が行われたのは、令和8年の6月28日。当社は、『プベルル酸』に関して大阪市が意思決定を行ったかどうか、そしてその過程に関する文書が存在するかを確認するために動きました。当社は、厚生労働省がこの用語に関して報告した情報と、実際に大阪市が公表した内容との間に矛盾があると考えました。

大阪市の現状

大阪市は、諮問の結果として『プベルル酸』に関する意思決定を行っていないとし、関連する公文書も存在しないと発表しました。これは、大阪市の保健所が『プベルル酸』に関連する事案でこの用語を使用したことがあるにもかかわらず、正式な決定がされていないという奇妙な状況を生んでいます。特に、令和6年と令和7年の会議資料には『プベルル酸』が使用されていることから、当社はこの関連文書が存在するかどうかの調査を求めています。

意見書の内容と意義

当社が9月8日に提出した意見書では、主に以下の点に焦点を当てました。
1. 文書管理の義務: 行政機関の職員は意思決定過程の記録を保存する法的義務があるとされており、特定化学物質に関する文書が存在しない場合は問題だと指摘。
2. 文書探索の重要性: 公開請求は意思決定の結果だけでなく、過程に関するあらゆる文書を対象とすべきだとの立場を強調しました。
3. 内部文書の存在: 大阪市が公表した内容から、他の内部文書が存在する可能性を示唆しました。