訪問看護とケアマネジャーの新連携を促進する「iBow」の全貌

こんにちは、大阪エリア担当の記者です。

株式会社eWeLLが提供する訪問看護専用電子カルテ「iBow」が、「ケアプランデータ連携システム（V4）」のベンダ試験を終えました。このシステムは、訪問看護と居宅介護をつなぐ重要なツールとなります。高齢化が進む日本において、eWeLLの取り組みは、国が進める医療デジタル化（DX）を後押しするものです。

ケアプランデータ連携システムとは

このシステムは、厚生労働省が推進し、公益社団法人国民健康保険中央会が運用しています。従来、ケアマネジャーが利用者の状態を把握し、適切な介護サービスを組み立てる過程で、書類のやり取りが煩雑で時間がかかりました。また、書類によるやり取りでは、情報の転記ミスや業務の非効率性が問題視されています。

課題を解決する「iBow」との連携

特に、訪問看護事業者はケアプランを自社のシステムに転記する必要があり、そこでエラーが発生することも多かったのです。この新しいシステムは、以上のような課題を解消するために設計されています。

① 簡便なデータ送信

ケアプランデータ連携システムでは、計画書や提供票データをドラッグ＆ドロップで簡単に送信できます。これにより、郵送やFAXの手間を取り除き、迅速な情報交換が可能になります。

② 安全性の向上

セキュリティ基準を満たしているため、記載ミスや書類不備が起こるリスクを減少させます。また、介護報酬請求で用いられる方式を採用することで、信頼性も向上します。

③ 業務時間の短縮

システムの導入により、書類のやりとりにかかる時間を最大で3分の1に短縮できるとの研究結果も出ています。従って、訪問看護事業者にとっても大きなメリットが期待できます。

データの標準化によるさらなる価値

「iBow」と「ケアプランデータ連携システム」は、データの標準化も実現することができます。この標準化は、異なる介護ソフト間の連携を円滑にし、セキュリティの高い情報交換を可能にします。これにより、ケアマネジャーと訪問看護事業者は、よりスムーズに業務を進められます。

国の後押しと今後の展望

この「ケアプランデータ連携システム」は、国が推進する介護のデジタル化の一環であり、令和6年度の診療報酬改定では、更に加算が行われる見込みです。特に2025年からはフリーパスキャンペーンが予定されており、地域での活用が広がっていくことが期待されています。

地域包括ケアの未来に向けて

訪問看護だけでなく、地域包括ケアシステムへも貢献する活動が求められています。eWeLLは無料で利用できる地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」を通じて、ケアマネジャーのサポートも行っています。これにより、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、具体的な支援活動及び情報提供を行っていく予定です。

まとめ

このように、株式会社eWeLLの「iBow」と「ケアプランデータ連携システム」は、訪問看護とケアマネジャーの連携を強化する道具として、今後の在宅医療の質を向上させることが期待されています。特に高齢者の医療・介護ニーズの高まりに立ち向かうためには、こうしたデジタル化が欠かせません。まだこのシステムに触れていない方は、ぜひこの機会に導入を検討してみてください。