中小企業の評価制度が引き起こす離職問題の実態と解決の糸口

近年、中小企業における評価制度の機能不全が大きな問題となっています。飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人が実施した「2026年（第1回）人的資本・労務リスク調査」によれば、驚くことに約半数の企業が自社の評価制度が機能していない、またはそもそも存在しないと答えています。

調査概要とその重要性

この調査は、従業員数30名以上100名未満の中小企業を対象に行われ、賃上げ、労働時間管理、ハラスメント対策といった様々な側面から企業の実態を洗い出しました。調査結果は、多くの企業が人的資本経営において直面している課題を明らかにし、既存の評価制度が果たせていない役割や、賃金の上昇が企業の離職率に及ぼす影響を浮き彫りにしました。

評価制度の機能不全

約50％の企業が、「評価制度が機能していない」または「評価制度がない」と回答しており、そのうちの約4割がその不備を認識しています。具体的には、「あまり機能していない」との回答が30.7％、「機能していない」が9.1％、さらに「評価制度がない」との指摘が10.0％にも及ぶのです。

このような認識は企業文化に深刻な影響を与えます。特に関心を持たれている数字は、評価制度に対する不満が離職の要因として作用しているという点です。調査によれば、「強く感じる」「やや感じる」と答えた割合は51.9％に達し、特に評価制度が機能していない企業の62.6％が離職への影響を認識していました。

賃上げの現状と課題

賃上げについては、令和8年の予定を聞いたところ、55.9％が「3％以上」を予定していると回答していますが、残りの44.1％は「3％未満」の賃上げにとどまる見込みです。物価上昇への対応と収益圧迫の間で中小企業が苦しむ現状が浮き彫りになっています。特に医療・介護、小売・サービス、建設業界などでは賃上げ圧力が強いことが分かりました。

勤怠管理の現状とリスク

さらに労働時間の管理についても、調査の結果、勤怠管理システムを使っている企業は36.4％に留まり、Excel管理や自己申告による管理が多くを占めていることが明らかになりました。60.2％の企業が客観性に欠ける方法で管理しているため、未払い残業リスクが高まっています。勤怠管理の客観性が低いほど、そのリスクを認識する企業も増える傾向にあるため、この問題は企業の信用問題にも直結します。

退職代行サービスと企業の意識

一方で、退職代行サービスに関しては、企業側があまり気にしていないとの回答が61.5％を占め、一定の慣れが見受けられます。評価制度の機能不全や賃上げのジレンマなど、これらの課題は決して個別の問題ではなく、互いに関連した複合的な人的資本経営の問題だと指摘されています。

専門家の見解と提言

飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人の川口正倫代表は、「評価制度が機能していない企業においては、賃上げだけでは離職を防ぐことは難しい」と述べ、このような状況では人的資本経営の本質的な改善が必要であると警鐘を鳴らしています。給与水準だけでなく、評価の公平性、適切な労働管理、人事データの活用が重要であると強調しています。

まとめ

この調査結果は、日本の中小企業が抱える構造的な課題を映し出すものです。改善策を模索し、持続可能な経営を目指すためには、まず評価制度の再構築や賃上げの見直しが急務であると言えるでしょう。これらの問題の解決が、働きやすい職場環境を育む第一歩となるはずです。

以上の内容は、飯田橋・神楽坂社会保険労務士法人からの調査結果を基にしています。詳細な調査報告は、こちらからダウンロードできます。白書全文はこちら。