BridgeとMakeCare、訪問看護事業の強化に向けた提携を発表

株式会社BridgeとMakeCareの提携について

株式会社Bridge（高知県）と株式会社MakeCare（大阪府）が資本提携及び業務連携を発表しました。この取り組みは、在宅医療及び介護領域での持続可能な成長モデルを構築することを目指しています。

提携の概要と目的

今回、BridgeはMakeCareに対して第三者割当増資を実施し、資本関係を強化しました。また、業務連携には以下の項目が含まれています。

- Bridge拠点での採用戦略強化
- Webマーケティングによる集患支援
- 新規拠点展開の成長支援
- 訪問看護事業の運営ノウハウの共有

この提携は、令和8年度の診療報酬改定に伴う訪問看護ステーションへの新たな要求に応えるものとなっています。両社は互いの強みを生かし、訪問看護体制の構築を全国規模で推進していきます。

各社の強みと背景

Bridgeは、13都道府県19拠点で「えん訪問看護ステーション」を展開し、地域に根差したサービスを提供してきました。他方、MakeCareは精神科訪問看護を中心に、Webマーケティングを駆使した採用・集患戦略で急成長を遂げ、契約利用者数は320名、スタッフは35名に達しています。

提携の意義

Bridgeの代表取締役、鳥谷将由は「この提携は訪問看護という社会インフラを強化するための新しい取り組みです」と強調。両社の持つ専門知識を結集することで、より持続的で質の高いサービスを地域に提供していくことができるとしています。MakeCareの石森寛隆CEOも「Bridgeの多店舗展開の成功を学びながら、財務基盤を安定させ、共に在宅医療の未来を切り開いていく」と述べています。

今後の展望

両社は、10年後にそれぞれ年商100億円規模を目指す計画です。Bridgeは全国100拠点の展開を目指し、MakeCareは機能強化型のステーションを10〜15拠点設立して収益を最大化する方針です。これにより、互いの成長を加速させ、地域医療の充実を図っていきます。

また、Bridgeグループでは訪問看護に加え、通所介護や居宅介護支援、旅行支援サービスといった多角的な事業を展開し、利用者が快適に生活できる環境を整えていく計画です。