2025年度テレビ番組製作会社経営情報調査結果の衝撃と今後の展望

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）は、2025年度の経営情報アンケート調査を実施し、その結果を発表しました。本調査では、テレビ制作会社の営業利益が大幅に減少し、多くの企業が連続赤字に陥っている実態が明らかになりました。これは、業界全体の深刻な状況を示しており、多くの関係者が危機感を抱いています。

経営実態の厳しさ

調査によると、売上高が100億円未満の企業では、営業利益が前年比で77.08%も減少し、さらに3割以上が赤字を計上しています。その結果、経常利益で連続赤字に悩まされている企業は13.4%に達しており、倒産危機が現実のものとなっています。この状況は、業界全体の将来に対する不安を一層強める要因となっています。

価格転嫁の難しさ

経済の変動により、物価や人件費が高騰する中で、全体の約75%の企業が価格交渉を行ったと報告しています。しかし、「十分にコストを転嫁できた」と応えた企業はわずか4%にとどまるなど、価格転嫁の壁は非常に高いことが分かります。これは、製作会社が直面している厳しい現実を如実に表しています。

人材確保の危機

さらに、調査によれば、志望者数や応募者数は年々減少しており、84.2%の参加者が「人件費が適正に支払われていない」と感じています。このことから、将来を担うクリエイターの流出が懸念されており、業界の持続可能な発展に暗い影を落としています。

構造的な課題

業界内での構造的な問題も浮き彫りになりました。著作権の保有率が低く（NHKの地上波ではたった7.7%）、経営に必要な管理費の多くが認められない現実があります。こうした厳しい契約慣行が、テレビ制作会社の経営をさらに困難にする要因となっています。

危機感の声

今回の調査を受けて、研究会座長の伊藤慎一氏は「危うさを強く意識する必要がある」と述べました。実際、テレビ制作の現場では多くのスタッフが情熱を持って活動していますが、彼らの未来を築くのはコンテンツを創造するクリエイターに他なりません。配信分野や海外展開への積極的な取り組みが求められる中、総務省やNHK、民放テレビ局などの理解と支援が急務です。

今後の展望と調査の意義

本調査は、深刻化するテレビ製作会社の経営実態を明らかにするため、2012年度から継続して実施されています。これまではATP単独で調査を行っていましたが、2024年度からは外部の有識者との共同により、統計的な分析を導入し、調査結果の信頼性が高まることが期待されます。本調査の結果が今後の政策や支援策に活かされることを願います。

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟は、1982年の設立以来、約120社の加盟を有し、放送文化の発展に貢献しています。未来のテレビ制作を支えるための持続的な活動が求められています。