自治体AI zevoが新モデルGPT-5.2-chatを導入し利便性を向上！

自治体AI zevoに新たな時代が到来！

2025年12月18日、シフトプラス株式会社が手がける「自治体AI zevo」に新機能として、最新のAIモデル「GPT-5.2-chat」が追加されることが発表されました。この新しいモデルの導入により、自治体業務の効率がさらに向上すると期待されています。

GPT-5.2-chatの特長とは？

「GPT-5.2-chat」は、米OpenAI社によって開発された最新の大規模言語モデルです。このモデルは特に応答速度が速く、日常的な業務の処理をよりスムーズに行えるように設計されています。これまでのモデルよりも高度な知能を備えており、複雑なタスクに対する適応能力が高いと言われています。

利用が容易に

自治体AI zevoを利用するお客様は、この新たなGPT-5.2-chatモデルを追加費用なしで体験することができます。これにより、様々な生成AIモデルの特性を活かし、業務に合わせた最適なサポートを受けられるようになるのです。さらに、今後も継続的な機能の拡張が進むため、利用者にとって利便性がますます増すことでしょう。

セキュリティと利便性を兼ね備えたサービス

自治体AI zevoには、ビジネスチャットツール「LGTalk」も付帯サービスとして提供されています。このツールはファイルの無害化などセキュリティ面に配慮されており、職員が安全にコミュニケーションを行える環境が整っています。LGTalkを通じて生成AIを利用できるため、業務効率も格段に向上します。

音声認識AI「eRex」との連携

さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携が可能となり、音声データからの文字起こしもスムーズに行えるようになります。これによって、議事録作成などの業務も効率化されるでしょう。

組織管理者による設定が必要

ただし、新たなGPT-5.2-chatモデルはデフォルトでは「利用禁止」となっているため、実際に利用するには組織の管理者による許可設定が必要です。

トライアル期間の提供

シフトプラスでは、導入を検討している自治体向けに、LGTalkやeRexの1ヶ月間の無償トライアルを用意しています。興味のある方はぜひこの機会に、お問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

シフトプラスは、2006年に設立し、大阪市を拠点として地方自治体向けのシステム開発を行っています。520以上の自治体が導入しているふるさと納税管理システムも手がけており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。このような実績を基に、自治体AI zevoのさらなる発展と充実を遂げていくでしょう。

新たな技術の導入により、自治体業務はより便利で効率的になることが期待されます。今後とも自治体AI zevoの活用を通じて、地域の発展に寄与していくことが求められています。