小林製薬・紅麹問題: 行政と科学の認識のズレに迫る

大阪市が小林製薬に関連する紅麹菌の問題に対し、行政の見解が疑問視されています。特に、微生物の「種」と「株」を混同していた点が問題視されています。これによって、無関係な事業者が風評被害を受けている現状があります。

問題の発端

令和8年7月3日に大阪市から出された決定通知書によれば、小林製薬が使用していた「BP-412株」という紅麹菌が工業用の変異株であることを認識していなかったという不備が指摘されています。服用されたのは、紫外線照射による変異処理を経た特別な株であり、従来の伝統的な野生株とは性質が大きく異なります。

また、大阪市は原因菌の同定について、不十分な検証を行ったとされています。検出された菌株についての説明を交えた際、別の由来の菌株を用いた試験結果が含まれていたことが示されており、「種が同じなら性質も同じ」という誤った前提に基づく判断が行われていることが明らかになりました。

微生物分類の重要性

微生物学においては、性質を決めるのは「種」ではなく「株」であることが基本原則です。例えば、無害な大腸菌と病原性の大腸菌O157は同じ種に属しますが、実際には性質が全く異なります。この混同によって、ある一つの株から危険な物質が検出された場合に、全ての同種の食品を回収するという無駄な混乱が生じる可能性があります。

小林製薬のケースでは、特定の製造ラインで使用された工業用変異株による問題であり、紅麹全体に対する一括対応がなされた結果、無関係な事業者が悪影響を受けているのです。

小林製薬が求めること

小林製薬は以下の3つの点を行政に求めています。
1. BP-412株が工業用変異株である点を考慮せずに、全ての紅麹製品に対する対応が行われた理由を説明すること。
2. 分離された菌株について、株レベルの特定と産生能試験を実施し、その結果を示すこと。
3. 食経験を根拠とする機能性表示食品制度が、工業的変異処理を受けた菌株に対して機能しないことを認識し、制度の見直しを行うこと。

このような誤解や混同が解消されなければ、安全性への疑問が今後も続くことでしょう。報道関係者には、行政の発表を鵜呑みにせず、原典に基づいた検証を行うことが求められます。