三菱地所が新リース会計基準対応に向けて『ProPlus』を採用

三菱地所が新リース会計基準への対応を強化

三菱地所株式会社が、2027年4月1日以降に適用される新しいリース会計基準への対応を強化するため、株式会社プロシップの『ProPlusリース資産管理システム』を採用したことが発表されました。このシステムは、業務効率の向上や円滑な制度適用を目指すものです。

新リース会計基準とは？

新リース会計基準は、前の基準が持っていた課題を解消し、より透明性のある財務報告を実現するために導入されます。この新基準では、リースの認識方法や計上方法が変更され、企業に対して高い専門知識や運用上の能力が求められることになります。三菱地所は、この新基準への円滑な移行を目指して、計画的な対策を講じています。

難題と解決策

三菱地所は、新基準への対応にあたり、以下のような課題を明確にしていました。

- 借手リースに係る契約情報を適切に電子化し、収集する手法の確立
- 借手リースに関する会計処理を精緻化し、自動化を図ること
- マスタリースに関連する製品の導入と、過去のプロジェクトから得られた知見の活用

これらの課題を解決し、運用の安定性を保つために『ProPlus』の採用が決定されました。

採用した理由

三菱地所が『ProPlusリース資産管理システム』を選択した理由には以下があります。

1. 豊富な実績：5,500社以上の導入実績があり、特に大手企業において広く採用されています。先行してIFRS第16号（リース）への対応もしており、得られた知見が活かされます。

2. 迅速な対応：既存業務への影響を抑えつつ、新基準への確実な対応が可能です。

3. 業務の高度化：単なる新基準への対応にとどまらず、資産管理業務の効率化・高度化を図ることができます。

期待される効果

三菱地所は『ProPlus』の導入により、新リース会計基準に準拠した明確な業務プロセスを確立し、経営管理体制をさらに強化することを目指します。また、今後はプロシップユーザー会での活動を通じて、新基準適用に関する有益な情報を他企業と共有することを計画しています。このように、三菱地所は単なる基準適応以上の昇華を図ります。

社会貢献活動との連携

プロシップは、新リース会計基準への対応を支援するだけでなく、社会貢献活動である「ProShip未来応援プロジェクト」と連動させています。このプロジェクトは、1,000億円以上の売上高を持つ大手企業を対象にし、それぞれの企業が『ProPlus』を採用するごとに寄付が行われる仕組みです。2026年6月までの累計採用社数は332社に達し、寄付額は3,320,000円に上ります。